 
昼過ぎ、ダナンからホイアンに向かうタクシーで運転手が「随分早いね」とつぶやいた。目当ては16世紀の街並みが残る世界遺産にもなっている旧市街だ。到着して…

ベトナム

朝のホーチミンを散歩中に偶然見つけた、地図アプリに載らない小さな屋台。交差点の片隅で、熟練の夫婦が南部の米料理「コムタム」を作る。妻は真剣な表情で炭火…

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

 
冷却ファンやサーボモーターなど電機部品を手がける山洋電気（東京都豊島区）は19日、ベトナム北部フンイエン省の第２タンロン工業団地に新工場を設立すると発…

ドイツに本拠を置く海外在住者のネットワーク「インターネーションズ」は、「エクスパット・インサイダー2025」を発表した。ベトナムは駐在員にとって住みやすい…

ベトナム共産党政治局はこのほど、「四柱」（党序列１～４位の書記長・国家主席・首相・国会議長）など要職の候補者に求める指針・基準を発表した。ベトナムネッ…

ベトナム共産党政治局は、党書記長や国家主席、首相、国会議長からなる「党・国家の主要指導者」に党序列５位とされる書記局常務を追加した。ベトナムニュース（…

ベトナム公安省はこのほど、エネルギーや通信、建設への投資に同省の承認を義務付ける政令草案を発表した。治安の強化とベトナム共産党の「絶対的指導」の確保が…

ベトナム税関局によると、ベトナムは９月１～15日に６億4,000万米ドル（約950億円）の貿易赤字を記録した。輸出額が前月同期比4.3％減の192億米ドルと、減少幅で…

 
ベトナム中部ダナン市共産党委員会は18日まで第１回党大会（2025～30年期）を開催し、26～30年に域内総生産（ＧＤＰ）を年率11％のペースで成長する目標を承認…

 
ベトナム政府系工業団地デベロッパー、ビグラセラが、開発中の工業団地に日本企業の進出を誘致している。同社ジャパンデスクのグエン・ティ・ラン・アイン・マ…

 
ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループはこのほど、北中部タインホア省ギソン経済区での化学コンビナート第１プロジェクトへの…

 
電気自動車（ＥＶ）向け電池材料を製造する台湾の康普材料科技（コアマックス）は17日、ベトナム北部クアンニン省ナムティエンフォン工業団地でビナコアマック…

 
ベトナムの複合企業ビングループと同グループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーは、北部ハイフォン市タンチャオ工業団地で、ハイフォン液化天然ガス（ＬＮＧ）…

 
浮輪や地上設置型プール、キャンプ用品などを製造販売する中国の百適楽（ベストウェイ）は17日、南部カントー市の輸出加工区・工業団地管理委員会から工場の投…

 
ベトナム北部バクニン省人民委員会はこのほど、ナムソン・ハプリン工業団地で中国の電子機器大手、歌爾（ゴアテック）が計画している「ゴアテック公共サービス…

静岡銀行（静岡市）、山梨中央銀行（甲府市）、八十二銀行（長野市）は19日、ベトナムの首都ハノイ市で取引先企業を招いた交流会を開催した。３行からなる「富士…

【共同】群馬県のスーパーからコメ計105キロなどを盗んだとして、警視庁捜査３課は19日までに、窃盗の疑いで、いずれもベトナム国籍の住所不定、無職チン・クオッ…

第２次世界大戦後も数々の戦禍に見舞われ、長らく国際社会での孤立を経験してきたベトナム。日本との関係も微妙な時期はあったものの、両国関係をつなぐ「細い糸…

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、2025年通年のベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を6.9％から7.5％に引き上げた。輸出増加率は24年の14％を下回るが…

 
商船三井は18日、東南アジアおよびオセアニア地域を管轄するシンガポール法人のＭＯＬ（アジアオセアニア）を通じて、ベトナム北部クアンニン省のソンコアイ工…

ベトナムの新興電動バイクメーカー、ダットバイク・ベトナムは18日、総額2,200万米ドル（約32億円）の資金調達に成功したと発表した。そのうち1,300万米ドルは、…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、2026年の電動バイクの販売目標を150万台に設定した。電動バイクの販売代理店会議がこのほど開かれ、参加…

ベトナム商工省は17日、国内で流通するベトナム製品の判定基準を規定する政令草案を発表した。各中央省庁に意見を求めている。同日付サイゴンザイフォン電子版が…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相はこのほど、海外就労支援基金に関する首相決定34号（34／2025／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。契約に基づいて海外で就労する…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港とドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の運用戦略を見直すよう…

 
京セラドキュメントソリューションズ（大阪市）は17日、ベトナム北部ハイフォン市に構える工場が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を推進する団体レスポンシブル・…

野村不動産ベトナムは17日、みずほ銀行と環境配慮型のプロジェクトに用途を限定した「グリーン預金」への資金の預け入れを行う契約を交わした。不動産デベロッパ…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は18日、工業団地やレンタル工場の紹介などを手がけるベトナム・イン…

人材紹介事業の立ち上げを支援するＡＧＥＮＴ　ＳＵＣＣＥＳＳ（エージェントサクセス、東京都渋谷区）は18日、同社代表取締役の野村真央氏がベトナムの人工知能…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は18日、ベトナム南部ホーチミン市でスタートアップ企業と日本企業の協業促進イベントを開催した。専門家や企業関…

 
ベトナムの建設大手コテコン・コンストラクションなど３社からなる共同企業体（ＪＶ）ＨＡＮＴＡ２はこのほど、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港建設事業（…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、８月の米国向けのマグロ輸出額は2,900万米ドル（約42億7,000万円）で前年同月と比べ21％近く減少した。米国が…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループ傘下のホアファット農業開発が17日、年内をめどにホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に上場する意向を明らかにした。新…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は16日、英株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルによる株式市場の分類格上げが来月にも確認されるとの見方を示した。ロイター通…

  
ベトナム北部タインホア省人民評議会は17日、2021～26年任期の省人民委員会の新委員長にグエン・ホアイ・アイン氏（48）を選出した。同日付でトイチェー電子…

ベトナムの首都ハノイ市が計画している都心部での内燃機関車の通行制限について、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は16日、市人民委員会が検討しているのは「ガ…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、ベトナムの2025年の経済成長率の見通しを6.5％と発表した。24年の7.1％から大幅に鈍化する見込み。26年にはさらに減速するとして…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は16日、国際経済参入、エネルギー安全保障、教育、公衆衛生に関する政治局の主要決議４本の履行に関する全国会議で、2030年ま…

2045年を見据えた30年までの国家エネルギー安全保障の確保に関する８月20日付のベトナム共産党政治局決議70号（70―ＮＱ／ＴＷ）は、電力使用者がニーズに適した…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

香港

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

中国

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

台湾

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

韓国

タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

マレーシア

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

シンガポール

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

インドネシア

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

フィリピン

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

オーストラリア

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

インド

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は17日、2025年７～８月に実施した業況調査の結果を発表した。25年下半期（７～12月）の業況を示す指数は前期から大幅に悪化した…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.3％減の133億1,570万Ｓドル（約１兆5,300億円）だった。…

インドネシアで地熱発電事業の機運が高まっている。国営電力ＰＬＮは2034年までの10年間に整備する新規発電所の設備容量の７％を地熱で賄う計画。同国政府は再生…

訪日旅行のブームが続くフィリピンで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計58団体が参加し、日本…

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間（ＢｔｏＢ）投…

中国の電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）市場が急速に立ち上がる流れにある。コンサルティング会社は、政策支援や製品の投入などに伴い今年以降に市場規模が急拡…

オーストラリア連邦政府は17日、バイオ燃料産業の育成に11億豪ドル（約1,080億円）を投じると発表した。再生可能ディーゼルや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など低…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

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