日本に一時帰国するため空港に向かった。タクシーでの道すがら、運転手と日本の話で盛り上がった。自称「日本通」の運転手は、日本のオンラインゲームや日本食の…

シンガポール

日本に一時帰国するため空港に向かった。タクシーでの道すがら、運転手と日本の話で盛り上がった。自称「日本通」の運転手は、日本のオンラインゲームや日本食の素晴らしさを語り続けた。所有するタクシーの車両も日本製だという。
翌朝、日本に到着。自宅から緑鮮やかな山や青い海を望む。目の前に広がる自然を懐かしみつつ、あの運転手が抱いている日本のイメージと自身のものとの間にはギャップがあるのではと感じた。食に関心が高いと言われるシンガポール人からは、日本食の話をよく聞く。しかし、日本の自然や、自然に育まれた文化への関心については、あまり聞いたことがない。
両国の新型コロナ対策の入国規制は、以前よりも大幅に緩和された。今度、シンガポールで世話になっている友人を日本に招き、自然や文化を紹介してみようか。もちろん、地場の魚料理を囲みながら。（柳）

シンガポールで日本人によるピザ店の開業が相次いでいる。情報源は、私がたまに訪れるカジュアルなイタリア料理店のイタリア人オーナーだ。開業15年の料理店は、…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

 
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは23日、不動産開発部門キャピタランド・デベロップメントを通じて中央部にあるハイテク工業団地「シンガポ…

 
シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は22日、2025年末までにマレーシア・ジョホール州の企業に対して30億リンギ（約1,029億円）以上の追加融資を行う方針を発…

シンガポールのチャンギ空港では、インドネシア便で新たに３路線が増える見通しだ。両国間で航空サービスの需要が拡大していることが背景にある。空港を運営する…

 
シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、国内の旅行代理店５社が営業ライセンス保持に必要な条件を満たさなかったとして、同ライセンスを剥奪（はくだつ）したと…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズ・インテグレーターズは、年内のシンガポール取引所（ＳＧＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し…

 
シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は23日、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連サービスを提供する英国のフロライブ（floLIVE）…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズの炭素管理事業部門ゴーネットゼロ（GoNetZero）は23日、英国を拠点とするＳａａ…

臍帯血（さいたいけつ）バンク事業を運営するシンガポールのコードライフ・グループは23日、同社が臍帯血を不適切な温度で管理していた問題を受け、影響を受けた…

シンガポール持続可能性・環境省が運用する環境事業に関する助成制度「ＳＧエコファンド」が21日、創設５周年を迎えた。
ＳＧエコファンドは持続可能な社会の構…

第24回 企業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＲＨＱを設置しはじめた2000年代初頭以降、その役割は段階的に進化してきた。これを便宜上、以下のように三段階…

シンガポールの人たちは「働き者」だ。当地の2025年の年間祝日は、選挙投票日などを除いて約11日。日本は約19日で、お盆や年末年始休暇を加えるとさらに多くなる…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

地質調査を手がける応用地質（東京都千代田区）は20日、シンガポール支店の開所式を行ったと発表した。
同支店は南部の「アレクサンドラ・テクノパーク」に開設…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は、非中核事業の資産売却の一環として、公営住宅（ＨＤＢフラット）の１階にある商業スペー…

 
日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は20日、観光局（ＳＴＢ）傘下のシンガポール展示会・会議局（ＳＥＣＢ）とビジネスイベントの成長促進に向け…

米石油大手シェブロンは、保有するシンガポールの製油企業シンガポール・リファイニング・カンパニー（ＳＲＣ）の全株式の売却を検討しているもようだ。ＳＲＣは…

商船三井は19日、シンガポールの100％子会社ＭＯＬ（アジア・オセアニア）が、同国で９月に開催される海事アクセラレータプログラムのスマートポートチャレンジ（…

 

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウム（Seatrium）は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）設備をノルウェーの船会社ソルバング…

シンガポールの配車サービス会社ライド・グループは20日、中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（広東省深セン市、テンセント）のクラウド部門「騰訊雲（…

銀行による人工知能（ＡＩ）技術の活用が進む中、同技術の活用でこれまでに７億5,000万Ｓドル（約847億円）の利益を上げているシンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀…

【北京共同】中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は20日の記者会見で、シンガポールのウォン首相が22～26日の日程で中国を訪問すると発表した。習近平…

シンガポール警察は19日、詐欺容疑で200人以上を取り調べていることを明らかにした。対象の詐欺事件の被害総額は389万Ｓドル（約４億4,000万円）超に上る。
警察…

シンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）と感染症管理庁（ＣＤＡ）は19日、北部ウッドランズで２人のジカ熱感染者が確認されたと発表した。
１人は現在発生中のデン…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

クレーンや特殊車両のリース事業などを手がけるＤＥＮＺＡＩ（デンザイ、東京都港区）は19日、シンガポールの高速道路「南北回廊（ノース・サウス・コリドー）」…

シンガポールの建設大手ＢＢＲホールディングスは16日、新たに複数の事業を受注したと発表した。契約額は総額２億2,000万Ｓドル（約248億円）となる。
住宅開発…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は18日、中国人民銀行（中国の中央銀行）が主導する人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）の直接参加銀行になったと発表した。…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）はこのほど、シンガポールで約80人の従業員を解雇したもようだ。
金融分野の求人ポータルサイト「…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行とオーストラリア貿易投資促進庁（オーストレード）は19日、オーストラリアの企業や投資家の東南アジア進出を共同で支援して…

無人店舗向けソリューションを開発するシンガポールのスタートアップ、ユニストップテックは、国内での無人店舗展開を加速している。都市高速鉄道（ＭＲＴ）駅構…

 

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は18日、食品安全性のリスク評価能力を世界的に向上させるための新プロジェクトで協力するこ…

シンガポールの全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は、シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアの撤…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロと子会社の公共交通運営大手ＳＢＳトランジットは、中央部ブラッデル・ロードの本社を2026年８月の長期賃貸契約満了…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）と米航空防衛大手ＲＴＸは18日、向こう10年間の提携のロードマップ（行程表）を記した覚書を締結したと発表した。
ＲＴＸは約…

 
英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2026年版「世界大学ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は世界８位となり、３年連続…

１．はじめに
近年、日本と同様にシンガポールでもオンライン詐欺による被害が深刻化しており、その被害総額は2023年の約６億5,000万Ｓドル（約728億円）から24…

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が18日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイ

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ベトナム

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

フィリピン

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

オーストラリア

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

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