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インドネシア

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インドネシアの首都ジャカルタ特別州は19日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の沿線に整備する中間所得層向けの住宅の提供について、地場不動産会社２社と提携したと発表した。州内での公共交通機関を基盤とする都市開発（ＴＯＤ）の一環。月収700万～2,000万ルピア（約６万4,000～18万円）の所得層を対象に、手頃な価格帯の賃貸または分譲住宅を提供する。
ＭＲＴの運行会社ＭＲＴジャカルタの子会社、インティグレーション・トランジット・ジャカルタ（ＩＴＪ）が同日、賃貸型の共同住宅を運営するルキタ・ビネカと、分譲アパートの開発会社ＣＯＶＥリビング・インドネシアとそれぞれ提携契約を交わした。
賃貸型の共同住宅は、計画する359戸のうち既に106戸が入居可能。ＭＲＴのドゥクアタスＢＮＩ駅、ブロックＭ ＢＣＡ駅、チプテラヤ駅からそれぞれ300～700メートルほどの位置にある物件を賃貸する。ＭＲＴジャカルタによると、賃料は１カ月600万ルピア以下。
分譲アパートの戸数は320戸で、ファトマワティ・インドマレット駅から1.6キロメートルの場所で現在建設が進められている。
ジャカルタ特別州のアニス知事は「州政府は低所得層だけでなく中間所得層も含む全ての住民に、手頃な価格の住宅を提供したい。新たな世代を担う若者に、公共交通機関や自転車、徒歩で職場と自宅を行き来できるような新しいライフスタイルを築いてほしい」と呼びかけた。

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