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国内企業景況感、向こう半年「改善」が4割

地元紙ビジネス・タイムズとシンガポール経営研究所大学(UniSIM)が実施した企業景況感調査によると、1~3月期の好調な業績を反映し、向こう6カ月間の見通しについて「好転する」と回答した企業は4割に上った。

調査は今年3月下旬から4月上旬にかけて、127社を対象に1~3月期の販売、純利益、新規受注、今後の見通しについて聞き指数を算出した。これによると、全項目が前期より改善している。また半年後の見通しについて「厳しい」と回答した企業は全体の約30%となり、「好転する」を下回った。「変わらない」との回答は30%強だった。

景況感が好転すると回答した企業の割合から悪化すると回答した企業の割合を引いた数値は、全体では前期から66ポイント増加して22%となった。ただ中小企業ではマイナス17%(前期比42ポイント増)にとどまっている。欧州の経済危機や中国経済の減速に関する懸念が広がっており、この影響から景況感の改善に結びつかなかったものとみられている。

■欧州の影響は限定的

また同調査では、地場企業の今年の売上高に最も大きく影響する国・地域について調査した。この結果、欧州連合(EU)加盟国は上位10位に入らず、チョウ・キットボイ調査ディレクターは、「地場企業は、欧州の経済問題が今年の売上高にさほど大きく影響しないと見ている」との認識を示した。

なお、119社を対象とした調査で最も多くの回答を集めたのは中国(21%)。以下、マレーシア(14%)、インドネシア(13%)、米国(12.6%)などとなっている。


関連国・地域: 中国マレーシアシンガポールインドネシア米国欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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