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豪国税局による負債請求が増加、取立て強化

オーストラリア国税局(ATO)の活動強化を受け、破産した企業や個人に対する裁判所での負債回収請求件数が昨年度に54%増加したことが分かった。管財人指名件数も46%増加している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

信用調査会社クレディターウオッチによると、負債回収請求は新型コロナウイルス流行前の水準に戻っている。ATOが、新型コロナを背景に手綱を緩めていた、負債や差し押さえ資産、役員への罰金の回収に着手していることが背景。ATOが未回収の負債額は年初に614億豪ドル(約5兆8,393億円)に上っていた。

クレディターウオッチのチーフエコノミスト、トンプソン氏は、ATOは新型コロナ禍での優遇措置分を取り戻す必要があるとした上で、「昨年と異なり、今の利上げ環境では資金を調達できず不履行となる企業も増えるだろう」と述べた。特に賃料負担が大きく保有現金が少ないホスピタリティー業界の個人事業主の破綻が増えるとの見方を示している。

オーストラリア中小企業委員会(CSBOA)は、新型コロナやサプライチェーン(調達・供給網)の混乱、人手不足、インフレなど中小企業を取り巻く環境は厳しいと強調し、ATOの負債回収の試みは当然だが、政府や金融機関は中小企業への支援を強化するべきだとの見方を示している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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