韓国の満６～21歳の学齢人口が急減し、企業の大卒採用にも影響が予想される。韓国経済新聞が伝えた。
韓国教育省と統計庁によると、2022年度の大学への入学者数…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国世論調査会社のリアルメーターが６月30日発表した2025年６月第４週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週比0.4ポイント上昇の5…

韓国統計庁によると、2025年５月の産業活動動向（2020＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」と「消費」が前年同月比でマイナスとなった一方、「投資」は…

韓国通信大手ＫＴの子会社でクラウドサービスなどを手がけるＫＴクラウドは６月30日、米インテルと人工知能（ＡＩ）およびクラウド事業での協力のため業務提携を…

韓国ＬＧ電子は６月30日、自社開発の組み立て式住宅「ＬＧスマートコテージ」が、韓国エネルギー公団が定めるゼロエネルギー建築物認証「ＺＥＢプラス」を取得し…

韓国ＳＫグループでバイオ医薬品を手がけるＳＫバイオサイエンスは６月27日、慶尚北道安東市のワクチン生産工場「Ｌハウス」で、増築していた肺炎球菌ワクチン生…

韓国の製薬・バイオ各社が、新薬開発で「オルガノイド」（ミニ臓器）の活用を拡大していることが分かった。動物実験から置き換えることで、実験数を増やすなど開…

韓国健康保険審査評価院が６月26日発表した医薬品流通情報に関する調査によると、2024年の医薬品流通額は100兆4,552億ウォン（約10兆6,600億円）で、前年比6.1％…

韓国ＬＳグループで海底ケーブルを手がけるＬＳマリンソリューションは６月30日、トルコの造船会社テルサン・シップヤードと超大型の海底ケーブル敷設船の建造契…

韓国建設大手の現代建設は６月29日、李漢雨（イ・ハヌ）代表をはじめとする経営陣が同月19～24日に米国を訪問して、現地の複数の建設会社と業務提携を交わしたと…

長期化する景気停滞による内需の不振で、自営業者の融資規模や延滞が増加している。自営業者は廃業したくても廃業時に融資を返済する余力もなく、営業を続けて負…

韓国のソウル市内に位置するフランチャイズ加盟店の売り上げの約半分は出前アプリから発生する一方、その２割は手数料が占めることが分かった。
ソウル市は６月…

韓国で最も人気があるスポーツの１つは、まぎれもなくサッカーだ。その中でも、ワールドカップ（Ｗ杯）の次に盛り上がるのが、最大のライバルである日本との対戦…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国の政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が、2026年にも初めて50％を上回る見通しだ。25年に入り２度の補正予算が編成されたためで、今後も財政拡張が続けば財…

世論調査会社の韓国ギャラップが27日発表した調査によると、2025年の景気展望について「良くなるだろう」と答えた人は52％で、2017年の調査開始以来、最高となっ…

韓国鉄鋼大手が進める石炭の代わりに水素を使う「水素還元製鉄技術」について、韓国政府は開発を支援する方針を示した。2026～30年に官民合わせて計8,146億ウォン…

韓国政府が中国で生産されたステンレススチール厚板製品に対して反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すことを決めたことが分かった。中国製の国内流通が韓国…

韓国の原子力安全委員会は26日、韓国初の原子力発電所である古里原発１号機（釜山市機張郡）の解体を承認したと発表した。同原発は国内で解体される初の原発とな…

韓国ＬＧグループが、民間主導による航空宇宙事業に本格参入することが分かった。グループが保有する技術力を結集させ、新たな事業に育成する考えだ。
ＬＧグル…

韓国のＬＧ電子は26日、水溶性ガラスパウダーを利用した新洗濯洗剤「ミネラルウオッシュ」を開発したと発表した。同製品を足がかりに、新素材事業やウオーターポ…

韓国化学素材大手のコーロンインダストリーは27日、電子素材に使われる「変性ポリフェニレンオキシド」（ｍＰＰＯ）の生産工場を建設すると発表した。投資額は34…

韓国雇用労働省によると、2025年５月時点で日本の失業給付に当たる「求職給与（失業給与）」を受けた建設業種の労働者（日雇い含む）は７万9,300人と前年同月比1…

韓国食品医薬品安全処（食薬処）は27日、2024年の国内の医薬品生産額は前年比7.3％増の32兆8,629億ウォン（約３兆5,000億円）だったと発表した。1998年の統計開始…

韓国のソウル市鍾路区は７月１日から、伝統家屋の「韓屋」が並ぶ北村地区の主要道路で、貸し切りバスに対する通行制限を試験的に開始する。
北村は実際に住民が…

【ソウル共同】韓国で昨年12月の「非常戒厳」を捜査する特別検察官は28日、特殊公務執行妨害などの容疑で尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領＝内乱首謀罪で公判中…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、就任後初となる国会での施政方針演説で、「経済はタイミング」とした上で、「迅速な補正予算の編成とスピード感の…

韓国銀行（中央銀行）によると、2025年６月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～24年平均値＝100）は90.2と、前月から0.5ポイント下落した。対米輸出の鈍…

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムＢＩ）の韓国法人、韓国富士フイルムＢＩが26日発表した「ＩＴ運営サービスおよび業務用ＰＣの認識調査」で、…

通信事業を手がけるアルテリア・ネットワークス（東京都港区）は25日、日本と韓国を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「ＪＡＫＯ（Ｊａｐａｎ―Ｋｏｒｅａ）」…

韓国化学大手のロッテケミカルと地場ガス大手ＳＫガスなどの共同出資会社、ロッテＳＫエネルートが、蔚山市で水素燃料電池発電所「蔚山ハイドロジェンパワー」２…

韓国石油元売り大手のＧＳカルテックスは24日、インドネシアのパーム油精製工場の排水からバイオ燃料原料を生産する国際事業に乗り出すと発表した。
パーム油を…

韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナショナルが、マレーシアで石油・ガス田の探査および開発を推進することが分かった。聯合ニュースが26日伝えた。
…

韓国ＳＫグループで原油元売りなどを手がけるＳＫイノベーションが、子会社で潤滑油専門のＳＫエンムーブ（旧ＳＫルブリカンツ）を上場する計画を撤回したもよう…

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は24日、ベトナム国営企業のベトナム航空と韓国産食材の機内食利用に向けた業務協約を締結したと発表した。
ａＴが海外の航空会…

韓国国会予算政策処は25日発表した報告書を通じ、米国政府の関税引き上げで韓国の対米鉄鋼輸出額が最大36.0％減少するとの展望を示した。最大輸出品目である自動…

2024年に販売者に売上金が支払われない事態が発生した韓国電子商取引（ＥＣ）企業のティモンが、同業のオアシスマーケットに買収されることが分かった。オアシス…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

学齢人口が急減、企業の大卒採用にも暗雲

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