韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンは15日、釜山―フィリピン・セブ便の運航を再開した。聯合ニュースが伝えた。
運航は月曜日と金曜日の週２往復。午前８…

韓国

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンは15日、釜山―フィリピン・セブ便の運航を再開した。聯合ニュースが伝えた。
運航は月曜日と金曜日の週２往復。午前８…

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国経済人協会が４日発表した国内主要グループの地方投資計画調査結果によると、主要10グループが2026～30年の５年間で、首都圏を除く地方に計270兆ウォン（約2…

韓国完成車大手の現代自動車が、欧州の電気自動車（ＥＶ）市場の攻略を加速する。主要生産拠点であるチェコ工場で生産する電動車の比率を高めるとともに、戦略Ｅ…

韓国完成車大手の現代自動車は５日、水素燃料電池車（ＦＣＶ）の大型トラック「エクシエント」が今年１月に欧州で合計走行距離2,000万キロメートルを達成したと発…

韓国タイヤ大手のネクセンタイヤが４日発表した2025年通期の連結決算（暫定値）は、売上高が12.0％増の３兆1,896億ウォン（約3,400億円）で、初めて３兆ウォンを…

韓国現代自動車グループの現代ロテムは４日、カナダ・アルバータ州のエドモントン市政府と、軽量軌道交通（ＬＲＴ）向け車両の供給契約を結んだと発表した。契約…

韓国海運大手ＨＭＭが50歳以上の従業員を対象に３日から早期退職の募集を開始した。募集は２度目となる。コンテナ運賃が下落し供給過剰のリスクが高まる中、業績…

家電メーカーのツインバード（新潟県燕市）は５日、海外成長戦略の一環として韓国家電量販店大手のロッテハイマートとパートナーシップ契約を締結したと発表した…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは４日、地場ハンファグループでハンファソリューションの太陽光発電部門であるハンファＱセルズの米国法人と、…

韓国サムスン物産は５日、オーストラリアの太陽光・エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）プロジェクトの事業権を英オクトパスグループの現地子会社、オクトパス・オ…

韓国製薬大手のセルトリオンが５日発表した2025年通期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比137.5％増の１兆1,685億ウォン（約1,250億円）…

韓国エネルギー専門企業のＳＧＣエナジーは３日、地場通信大手のＫＴおよび未来アセット証券と、人工知能（ＡＩ）データセンター事業で協力すると発表した。韓国…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手クーパンが個人情報流出問題でアプリの新規インストール数が減少する中、地場ＩＴ大手ネイバーが運営するショッピングアプリ「ネイバ…

韓国国家データ処（旧統計庁）の国家統計ポータルと国内人口移動統計によると、2025年にソウル市からの転出者が転入者を２万7,000人上回った。転入者より転出者が…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年通期の世界の電動車への車載電池搭載量は約1,187ギガワット時で、前年比31.7％増加した。ただ、韓国バッテリー３社…

韓国産業通商省は４日、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が１月末から訪米し、米国政府や議会、業界や主要シンクタンクの関係者と会合したと発表した。トラン…

韓国自動車モビリティー産業協会によると、2025年の対米電気自動車（ＥＶ）輸出台数は１万2,166台で、前年比86.8％減少した。ＥＶ輸出が本格化した22年以降で最少…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2026年１月の輸入車登録台数は２万960台で前年同月比37.6％増加した。電気自動車（ＥＶ）の販売増が全体を押し上げた…

２次電池素材を手がける韓国のエルアンドエフ（Ｌ＆Ｆ）が２日発表した2025年10～12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が825億ウォン（約89億円）で、…

韓国化学大手のＬＧ化学が、中国リチウムイオン電池材料メーカー、寧波容百新能源科技（容百科技）の韓国子会社である載世能源を相手に請求した正極材の特許無効…

2027年にも商用化が見込まれる次世代のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー「広帯域フラッシュ（ＨＢＦ）」が、約10年後には広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要を上回ると…

韓国のサムスン電子は、2026年に発売する折り畳みスマートフォンの生産計画において、横開きタイプ「ギャラクシーＺフォールド」を縦開きタイプ「ギャラクシーＺ…

韓国のＬＧ電子が、米国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムのプライベートネットワーク市場に参入した。４日付電子新聞が伝えた。
ＬＧ電子は2025年末、米アラ…

韓国銀行（中央銀行）は４日、2026年１月末時点の外貨準備高は4,259億1,000万米ドル（約66兆6,000億円）と、前月末から21億5,000万米ドル減少したと発表した。国…

韓国最大手の出前アプリ「配達の民族」を運営するウーワ・ブラザーズは４日、アプリ内で日本語などの多言語サービスを順次導入すると発表した。訪韓観光客の増加…

韓国のパン屋やコンビニエンスストアで、人手不足と人件費上昇を背景に、セルフ決済端末を活用した無人サービスが増えている。３日付毎日経済新聞が伝えた。
Ｓ…

トランプ米政権は、南米ベネズエラの反米左派政権であるマドゥロ大統領夫妻を軍事作戦で拘束、米国に連行した。サイバー攻撃や電子戦機を用いてベネズエラの通信…

カフェなどでのプラスチック製使い捨て容器の無償提供が、2027年から禁止されることになった。プラスチック容器を有償にすることで、タンブラーの持参を標準化す…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

韓国科学技術情報通信省は２日、「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」の施行に合わせて１月22日に開設したサポートデスクに、10日…

韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、３～６日にスペインで開催される見本市「ＩＳＥ」に参加して最新のディスプレーやソリューションを紹介する。
サムスン電子は…

韓国科学技術情報通信省は２日、国内の人工知能（ＡＩ）関連企業７社とサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのデジタル・技術子会社、アラムコデジタルが…

韓国国家データ処（旧統計庁）は３日、2026年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は118.03と、前年同月に比べて2.0％上昇したと発表した。石油類が横ばい…

韓国の勤め人を対象にしたオンラインコミュニティー「ブラインド」が「最も働きたい企業」の調査を行った結果、サムスン電子が３年ぶりにトップになった。聯合ニ…

韓国サムスングループは、３月から国内法人と海外法人がやりとりする文書の言語を英語のみとすることを決めた。従来は英語と韓国語を併記していた。３日付毎日経…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは２日、2025年に海外完成車メーカーからの受注が91億7,000万米ドル（約１兆4,300億円）に上ったと発表した…

韓国国家データ処（旧統計庁）が発表した「オンラインショッピング動向」によると、2025年の電子商取引（ＥＣ）での取引額は前年比4.9％増の272兆398億ウォン（約…

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の崔景喆（チェ・ギョンチョル）研究チームは１日、香港科技大学と共同で有機ＥＬ基盤のウエアラブル脱毛症治療装置を共同開発した…

韓国で流行中のスイーツ「ドバイチョンドゥク（もちもち）クッキー」に関して、食品衛生法違反の疑いがある事例が不正・不良食品統合通報センターに相次ぎ寄せら…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

マレーシア

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」が開幕した。スズキは同社初の電気自動車（ＥＶ）…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

インド

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

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