検査キット実名制購入、７月１日から第３弾

台湾衛生福利部（衛生省）中央流行疫情指揮中心は24日、実名制購入制度を用いた新型コロナウイルス感染症の家庭用抗原検査キットの販売について、第３弾を７月１日から開始すると発表した。域内の薬局4,753カ所とへき地の衛生所79カ所で販売する。

指揮中心は、「現在は実名制度用検査キットの在庫が充足しており、どこでも並ばずに買える」と説明。現在は第２弾（６月６～30日）を実施中だが、13日からは身分証番号の末尾の数字による購入日制限を撤廃しており、第３弾でも継続する。

購入は１人１回当たり１セットまでで、全民健康保険（日本の国民健康保険に相当、健保）カードか居留証が必要。購入に年齢制限はなく、代理購入も可能とした。１セット（５個入り）の価格は500台湾元（約2,210円）。１カ所当たりの販売数は１日117セットとなっている。

抗原検査キットの実名制購入制度は、政府がメーカーから検査キットを買い上げ、薬局などで身分証を確認し、購入履歴を登録した上で市民に過不足なくキットを提供するためのもの。一定期間内に決まった数だけ低価格で購入できるようにする。