インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は14日、財政開発監督庁（ＢＰＫＰ）に対し、政府調達の電子カタログに掲載されている輸入品のうち国産品で代替が可能な84…

インドネシア

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は14日、財政開発監督庁（ＢＰＫＰ）に対し、政府調達の電子カタログに掲載されている輸入品のうち国産品で代替が可能な842点を削除するよう指示したと明らかにした。
同日開かれた行政内部監督に関する全国調整会議でジョコ大統領は、政府機関や国営企業が国産品の調達目標を達成するよう、財政開発監督庁と、同庁や検察などから構成される行政内部監督機関に対して監督するよう求めた。
財政開発監督庁によると、政府機関や国営企業から総額720兆ルピア（約６兆6,000万円）の国産品を調達する確約を得ているという。
またジョコ大統領は、地方政府がそれぞれの地方版の電子カタログを作成するよう求めた。全国34州514県・市のうち、地方版の電子カタログを所有しているのは123自治体にとどまるという。
ジョコ大統領は、国産品の調達を加速させることで、経済成長や雇用の創出、投資の加速につながると指摘した。
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