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支援は国軍に主導権与える、人権団体が非難

東南アジア諸国連合(ASEAN)によるミャンマーへの人道支援をめぐり、国連人道問題調整事務所(OCHA)とASEAN人道支援調整センター(AHAセンター)を非難する声が上がっている。ASEANが国軍経由で人道支援を実施すると決めたためだ。人権団体は、支援の主導権をミャンマー国軍が握るとして反対の姿勢を表明している。独立系メディアのミッジマなどが伝えた。

OCHAとAHAセンターを非難しているのは、ミャンマーの人権団体「プログレッシブ・ボイス」や国際人権団体の「ビルマに関するオルタナティブASEANネットワーク(ALTSEAN―ビルマ)」だ。

プログレッシブ・ボイスは先ごろ、ASEANが5月に開催したミャンマーに対する人道支援を協議する会合の結果を受け、OCHAとAHAセンターが実行に向けた計画策定を始めていると指摘。「重大な残虐犯罪の加害者であり、人道危機の根本原因であるミャンマー国軍が援助提供の主導権を握ることを可能にする」と非難した。

ALTSEAN―ビルマは、AHAセンターについて「政治的暴力に起因する人道危機に対応する能力を持っていない」と批判。「ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャを支援した際も、ミャンマー国軍に操られた」と語った。

ASEANによるミャンマーへの人道支援をめぐっては、同国の民主派が設立した挙国一致政府(NUG)と複数の少数民族武装勢力も5月30日に共同声明を出し、異議を唱えている。

ASEANは5月5~6日、ミャンマーへの人道支援について協議する会合を開催。議長国のカンボジアが席上、ASEANがミャンマー国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会(SAC)」と連携し、東部カヤー州など5つの地域で人道支援を実施するとの計画を明らかにしていた。


関連国・地域: ミャンマーASEAN
関連業種: 政治

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