多くのレストランが店を閉める午後10時を過ぎても、若者たちが集まる屋台が並ぶ通りがある。そのような場所のことをジャワ語由来の言葉で「アンクリンガン」とい…

インドネシア

多くのレストランが店を閉める午後10時を過ぎても、若者たちが集まる屋台が並ぶ通りがある。そのような場所のことをジャワ語由来の言葉で「アンクリンガン」という。
観光地として人気のあるジョクジャカルタは、その有名な地域の１つで、さまざまな食べ物が路上で売られている。ホットコーヒー、しょうが湯といった飲み物、ご飯の量が猫の食事のように少ないという例えから名付けられた「ナシクチン」という軽食、さまざまな種類の串焼きが屋台に並ぶ。
屋台といっても形態はさまざまで、イスとテーブルが用意されているところから、地べたにシートを敷いているだけの場所もある。長期休暇でジョクジャカルタに帰省した友人によると、コロナ禍前のように訪れる人で混雑していたそうだ。新型コロナ対策の緩和が進み、ますますにぎわいを増していくに違いない。（ア）

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インドネシアの国営建設フタマ・カルヤは15日、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」と近隣都市を結ぶアクセス高速道路のうち、３Ａ区間（9.28キロメ…

インドネシアの東カリマンタン州で開発が進む新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は19日、2026年初頭にも国家公務員向けの一戸建て住宅109戸の建設に…

インドネシアの公共事業省は、官民連携（ＰＰＰ）事業スキームで進められる高速道路の建設事業に、来年度以降は国家予算から資金供給はしない方針を明らかにした…

インドネシア政府は、優先事業として計画する総発電容量100ギガワット（ＧＷ）規模の太陽光発電所の建設で、国産部品を使う方針だ。中ジャワ州クンダル工業団地な…

インドネシア貿易省は19日、西ジャワ州バンドン県で違法輸入された古着1,123億5,000万ルピア（約10億円）相当を摘発したと発表した。国家情報庁（ＢＩＮ）、国軍…

大阪・関西万博のインドネシアパビリオンの来場者数が17日、200万人を突破した。閉幕する10月13日までの目標は280万人だが、上振れしそうだ。
200万人目の来場者…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）のビマ・エグゼクティブディレクターは16日、2026年度国家予算案で地方交付金が650兆ルピア（…

 

インドネシアの複合企業シナールマス・グループ傘下の投資会社リビング・ラボ・ベンチャーズ（ＬＬＶ）はこのほど、同社が主導する東南アジア市場における国…

 
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は19日に公表した報告書で、東南アジアが域外各国との防衛協力を強化していると指摘した。背景にあるのは、存…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,291ルピア（前日比50ルピア＝0.31％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,943…

【アミシラ共同＝山崎唯】「トーキョー・ドゥアなら知っている」。インドネシア東部パプア州で取材を終え帰路に就こうとしていた８月の朝、気になっていた「東京…

第184回 今回はある税務問題について解説します。前回では「固定資産再評価に関する手続き」について解説しましたが、今回解説する税務問題は資産評価益を新株に…

政府主催の独立80周年の記念式典は、ジャカルタで再び行われた。２年前、ジョコ大統領（当時）は「ジャカルタで行う最後の式典だ」と表明し、任期満了を控えた昨…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は18日、首都ジャカルタ近郊で７月24日～８月３日に開催した自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）は17日、2025年上半期（１～６月）の電動バイク販売台数が前年同期から約20～30％減少したと明らかにした。電…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー傘下のエネルギ・マクムール・ブアナ（ＩＮＶＩ）は15日、電気バスの部品を輸入して現地で組み立てる完全ノッ…

 

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）のインドネシア法人ジーリー・オート・インドネシアは16日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤにディーラーを開設…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、立法・司法機関の建設に10月末から11月初旬にも着手する計画を明…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは18日、中ジャワ州スマラン市で商業施設「パクウォンモール・スマラン」を着工したと発表した。2029年に第１期開…

 
平成医療福祉グループ（徳島市）はインドネシアの首都ジャカルタで、リハビリテーションクリニックを開業した。脳卒中の後遺症がある患者向けに、外来や訪問で…

インドネシアの国営石油プルタミナの航空子会社ペリタ・エア・サービスは18日、首都ジャカルタ―シンガポール路線を新規就航した。同社にとって初の国際線となる…

 
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろった。前年同期比で４カ国が第１四半期…

 
インドネシア財務省高官は、2026年の付加価値税（ＶＡＴ）について、税率12％が適用されるのは今年と同様に一部の高級品目に限られると説明した。コンタン（電…

インドネシアのハニフ環境相は18日、プラスチック包装を生産するメーカーを対象に、製品の廃棄やリサイクルまで責任を持たせる「拡大生産者責任（ＥＰＲ）制度」…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）のビマ・エグゼクティブディレクターは14日、近年続いている中間層の減少が加速する恐れがあ…

 
インドネシア国軍は17日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの上空から人道支援物資を少なくとも45トン投下したと発表した。支援物資の総量は800…

インドネシアの国会第１党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）は14日、新指導部の就任式典を開催し、ハスト氏を2015年から３期連続で幹事長に選任した。任期は30年まで。党…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,241ルピア（前営業日比79ルピア＝0.49％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

日本が８月15日に終戦80周年を迎えた２日後、インドネシアは独立80周年を祝った。近年は、日本企業の進出に限らず、日本での労働力の受け入れにまで発展している…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

 
【関連記事】26年度予算案７％増の34兆円 給食事業を倍増、5.4％成長目標（８月19日付）

インドネシア政府が15日に国会に提出した、2026年度国家予算案に関連して設定した同年の経済成長率の見通し5.4％について、経済分野の識者からは「達成は容易では…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は15日、就任後初となる国民協議会（ＭＰＲ、国会議員と地方代表議会議員の合同会議）で年次施政方針演説に臨んだ。プラボウォ…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

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