《日系進出》パイロット、北部に現法設立へ

パイロットコーポレーション（東京都中央区）は27日、インドに100％出資の子会社を設立すると発表した。成長が見込まれるインドで筆記具の製造・販売に乗り出す。

新子会社はＰＰＩＮ（仮称）で、北部ハリヤナ州に本拠を置く。資本金は７億5,000万ルピー（約12億3,000万円）。2022年８月に設立予定で、23年７月の営業開始を目指す。

パイロットコーポレーションの広報担当者は同日、ＮＮＡに対し、「インドでは、日本からの輸入対応で文具を販売しているが、子会社設立を通じて生産拠点を立ち上げ、現地生産に切り替えていく」と語った。インドの売上高はグループ全体の数パーセントにすぎないが、「成長性が高い」（同広報担当者）とみている。インドで手がける製品については、今後検討していくという。

パイロットコーポレーションは22～24年が対象の中期経営計画で、「海外事業拡大・国内シェア堅持」を柱の１つに掲げている。21年12月期の連結決算は、売上高が前年比18.3％増の1,031億円、純利益が43.7％増の143億円だった。うち海外市場の売上高は計779億円と、全体の約76％を占めた。