地方選に国連関与せず、関係者「影響なし」

国連のカンボジア事務所は25日、６月５日に投票が予定されるカンボジアの地方議会選挙には関与しないと発表した。国家選挙管理委員会（ＮＥＣ）や与党・人民党の関係者は、国連の支援がないことについて、「選挙の信頼性を損なうものではない」との見方を示している。プノンペン・ポスト（電子版）が26日に伝えた。

選管委の報道官は、国連から選挙支援を受けた経験に言及し、次期地方選に国連が関与しないことは「カンボジアが選挙を実施する十分な技術と管理能力を保有していると国連が認めた結果」とコメント。自国で選挙管理体制を構築、管理できる能力があれば、外国人の関与は不要との考えを示した。

人民党の広報担当者も「選挙は内政であり、国民がその結果を受け入れたかどうかが重要」と指摘。2018年の国政選挙は他国からの批判もあったが、「最終的に現政権の誕生を世界が認めた」と強調した。

国連の支援は、総会もしくは安全保障理事会、加盟国からの要請があった場合のみ行われる。政党や市民団体などが申し出ることはできない。国連のポーリン・タメシス・カンボジア常駐調整官は「政府や与党などが公正で平和的な地方選を実施するよう促したい」と述べた。

一方で政治アナリストのエム・ソバンナラ氏は、国連の支援を得ることで、選挙の正当性や公平性が保証されると指摘。国連の関与不在が選挙の信頼性を損なう懸念があると述べた。