韓国の科学技術情報通信省は23日、８月に打ち上げを予定する国内初の月探査船の名称を「タヌリ」に決定したと発表した。
タヌリは韓国語で月を意味する「タル」…

韓国

韓国の科学技術情報通信省は23日、８月に打ち上げを予定する国内初の月探査船の名称を「タヌリ」に決定したと発表した。
タヌリは韓国語で月を意味する「タル」と、享受する・楽しむを意味する「ヌリダ」の合成語。月面探査を楽しんで成功させるよう願いを込めたもので、６万2,719件の一般公募から選ばれたという。
タヌリはすでに宇宙環境試験の最終段階を完了し、発射場への移送に向けた作業が進められている。発射後は月に向けて宇宙空間を約４カ月半航行し、12月には月面上空100キロメートルの軌道に入る計画だ。

韓国プロ野球チームのＬＧツインズが日本の人気アニメ「鬼滅の刃（やいば）」の主人公らの始球式を８月９日に行うと告知したが、猛抗議を受けて中止した。日本の…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

アニメをはじめとする日本の知的財産（ＩＰ）コンテンツの海外展開支援などを手がけるカプセルジャパン（福岡市）は19日、韓国ソウル市に100％出資の子会社「カプ…

サイバーエージェントは18日、韓国のマーケティング企業Ｃｒｅａｔｉｐとインターネット広告事業について協業すると発表した。
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大韓商工会議所は19日、「労働組合および労働関係調整法」の改正案（通称・黄色い封筒法）に関する意識調査で回答した国民の76.4％が「同案の成立によって労使間…

韓国の中堅企業グループ上位30社のグループ内部の取引比率が２割に迫ることが分かった。特殊関係人の持ち分比率が高いほど内部取引の割合が高かった。
韓国企業…

韓国政府が推進する商法の第２次改正案を受け、大手50グループのうち、創業家が株式を保有する系列会社が、監査委員選出時の議決権の約38％を失う見通しとなった…

韓国関税庁が18日発表した2025年７月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の608億600万米ドル（約８兆9,625億円）だった。半導体や乗用車…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は18日、グループ内の知識交流イベント「利川フォーラム」に出席し、「世界市場で勝つソブリン（主権）人工知能…

韓国商用車メーカーのタタ大宇モビリティー（旧タタ大宇商用車）は19日、特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」での自動運転サービス実現に向けた高速…

韓国産業通商資源省によると、米商務省がこのほど関税の対象となる鉄鋼・アルミニウム派生商品の追加品目407種を発表し、機械類・部品や自動車部品、電子機器、化…

韓国ソウル市汝矣島（永登浦区）で運営中の係留気球「ソウルの月」が、運営開始から１周年を迎えた。累計利用者は５万人を突破し、ソウル市の新たな観光スポット…

韓国で洋上風力発電を手がける多国籍企業が、韓国事業を縮小する動きが広がっている。再生可能エネルギー事業の不確実性が増していることが背景だ。16日付毎日経…

韓国の次期駐日大使に、李赫（イ・ヒョク）元駐ベトナム大使が内定した。韓国大統領府は李氏の駐日大使任命に向けて、日本政府からの事前承認（アグレマン）を得…

【北京共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が18日に始まった米韓の大規模合同軍事演習に関し「明白な戦争挑発で、地域の平和…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

 

韓国の鉄鋼大手ポスコグループは18日、インドでの一貫製鉄所建設に向けて同国複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループと基本合意書（ＨＯＡ）を締結した…

 
韓国産業通商資源省によると、2025年７月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は221億9,000万米ドル（約３兆2,710億円）と、前年同月比で14.5％増加した。好…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスがこのほど発表した2025年上半期の半期報告書によると、現金性資産は16兆9,623億ウォン（約１兆8,030億円）と、24年末から２兆…

韓国世論調査会社のリアルメーターが18日発表した2025年８月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は51.1％と、前週から5.4ポイント…

韓国調査会社コンシューマーインサイトによると、韓国政府が景気刺激策として支給する「民生回復消費クーポン」の使用先が、全年齢で外食と生活必需品に集中した…

韓国政府が、労働者の年次休暇制度の強化を推進することが分かった。継続勤務期間が１年に満たない労働者にも年次休暇を付与するほか、年次休暇の日数も拡大する…

韓国専門家に対する人工知能（ＡＩ）に関する調査で、ＡＩ技術の普及を妨げている団体・機関として回答者の31％が「労働組合」を挙げたことが分かった。18日付毎…

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韓国不動産情報プラットフォームのタバンによると、ソウル市内の学生向けワンルームマンションの「ウォルセ」（少ない保証金を預け月々家賃を支払う賃貸方式）は…

韓国ソウル市は、あす20日午後２時から20分間、市内全域で空襲に備えた民防衛訓練を実施する。市は、空襲警報が発令されたら市民は15分間、建物の地下や地下鉄駅…

【ソウル共同】米韓両軍は18日、朝鮮半島有事を想定した大規模な合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」を、28日までの日程で開始した。…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

韓国のサムスン電子が14日に発表した報告書によると、2025年上半期における世界のＤＲＡＭ市場での同社のシェアは32.7％で、前年同期から8.8ポイント下落した。広…

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韓国完成車大手の起亜が、完成車工場「オートランド華城」（京畿道華城市）の一部を電気自動車（ＥＶ）専用の生産ラインに転換する方針であることが分かった。欧…

韓国タイヤ大手ハンコックタイヤ＆テクノロジーが14日発表した2025年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が3,536億ウォン（約375億円）と、前年…

少子高齢化に伴う労働者不足が深刻化する中、外国人材の受け入れが経済成長の鍵を握るとの分析が出された。大韓商工会議所と高麗大学の研究チームは13日発表した…

韓国で建設業に従事する労働者１万人当たりの労災事故死亡者の割合が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の経済規模上位10カ国の中で最も高いことが分かった。…

韓国海運大手ＨＭＭ（旧現代商船）が13日発表した2025年上半期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19.4％減の8,471億ウォン（約898億円）だっ…

米国商務省はこのほど、韓国鉄鋼メーカー製の熱延鋼板の一部製品に賦課する相殺関税を約１ポイント引き上げることを決めた。聯合ニュースなどが14日伝えた。
米…

企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める韓国の大型スーパーマーケット２位のホームプラスは13日、経営再建に向けた非常経営体制に突入したと発表した。店舗…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

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