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コロナが飲食業界に再び打撃 店内利用客が減少、感染を警戒

台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、飲食業界が再び打撃を受けている。台湾政府はコロナとの共存にかじを切り、昨年の感染拡大時に行った店内利用の禁止といった厳しい規制は実施していないが、感染を警戒した市民が外出を控えるなどして来店客が減少しているためだ。政府は飲食業者を支援するため、販促活動に補助金を支給することを決めた。

店内に人影はなく、訪れた客は皆、テイクアウトを利用していた=17日、台北(NNA撮影)

店内に人影はなく、訪れた客は皆、テイクアウトを利用していた=17日、台北(NNA撮影)

「5月に入って以降、来店客が通常時の30~40%減った」。台北市大安区にあるカフェの店長はNNAの取材にこう答えた。

サブカルチャー系の座談会やミニライブなどのイベントが人気を集める同店。学生街にあることから普段は若者が多く利用し、4月中旬ごろまでは客で混雑していたという。

しかし、4月末ごろから客は減少。17日はもともとイベントを予定していたが、申し込みの人数があまりに少なかったことから、延期を決めた。同店長は「感染を恐れる人が多いようだ」と語った。

17日付自由時報によると、レストランチェーンを手掛ける台湾の漢来美食(ハイライ・フーズ)はビュッフェ形式のレストラン「漢来海港」と宴会事業への影響が最も大きいという。4月以降、予約のキャンセルが増加した。

別のレストラン関係者は、現在の店内利用客はコロナ前の5~6割にまで減少したと明かす。テイクアウトやデリバリーが業績改善の助けにはなるものの、包装資材コストが高騰していることなどから「全体的には(収支を)トントンにするのが精いっぱい」だという。

今年5月の売上高が、台湾全域でコロナの警戒レベル第3級(4段階のうち厳しい方から2番目)が発出され、下旬から店内利用の禁止が始まった昨年5月並みに落ち込むとの見方も出ている。関係者によると、昨年5月は母の日だった9日まで活況だったものの、10日以降はコロナの影響で売り上げは急落。一方で、今年は5月初めからコロナの影響が続いており、この関係者は今年と昨年の5月の売上高はほぼ同じになるとみている。

台湾経済部(経済産業省)統計処によると、昨年5月の飲食業の売上高は前年同月比19.1%減の502億台湾元(約2,186億円)で、13カ月ぶりに600億元を割り込んだ。

台湾政府は感染者のほとんどを無症状と軽症患者が占めるとして、コロナとの共存にかじを切り、飲食店の店内利用を禁止していない。しかし「飲食業者はテイクアウトとデリバリーに力を入れざるを得ない状況だ」(台湾外食大手の瓦城泰統)という。

■無給休暇が増加

飲食業界では、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」の実施企業数と対象者数が増加傾向にあるようだ。

台湾労働部(労働省)は16日、「宿泊・飲食業」の無給休暇実施企業数と対象者数が178社・1,396人となったと発表した。前回調査(9日)から23社、261人それぞれ増えた。今年発表された数字としては2番目の高水準だった。

17日付自由時報によると、労働部の担当者は「小規模な飲食店は店内飲食の客が減少し、運営面で圧力が大きくなっていることから無給休暇を実施しているようだ」と分析した。一方で、昨年、警戒レベル第3級が発出されていた時期と比べて社会の雰囲気は緊迫しておらず、企業は先行きを悲観していないとも指摘した。

■販促に最大10万元補助

コロナの感染拡大で打撃を受けた業者を支援するため、経済部は16日、飲食業者による販促活動に最大10万元を補助すると発表した。

飲食業者が割引や広告掲載などの販促活動を行う場合、経済部が経費の50%を補助する。申請の受付期間は16日~6月15日。少なくとも実店舗を1店は構えていることなどを条件とする。

経済部は20日以降、北部、中部、南部で業者向けに説明会を開く予定。詳細は経済部のウェブサイト<https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=99997>で確認できる。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 医療・医薬品サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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