シンガポールで企業の経営幹部と従業員の間でデータリテラシーに対する認識に乖離（かいり）があることが、データ解析大手の米タブローソフトウエアの調査で明らかになった。経営幹部の約９割が「全従業員にデータリテラシーを身に付けてほしい」と考えている一方、「社内で身に付ける環境が整っている」と答えた従業員は４割弱にとどまった。情報分野の関係者からは、データスキルの活用、研修を進めることで人材引き留めや経営判断力の向上につながるため、企業はこの分野で積極的な投資が必要になるとの声が上がっている。