経済区庁、オフィス勤務全面再開を指示

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は29日、同庁に登録するＩＴ・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業に対し、現行の法律に従って４月１日から社員全員のオフィス勤務を再開するよう指示した。

プラザ長官は、在宅勤務を含めた働き方には法整備が必要だと指摘。具体的な在宅比率の決定を含め、次期政権の課題になると説明した。「法律の定めには従う必要がある」と述べ、処罰を避けるためオフィス勤務を全面再開するよう呼び掛けた。一方、過去３年で在宅勤務の有効性は実証されたとの考えも示した。

業界側は、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を認めるよう求めていた。

経済区庁の登録企業は優遇措置を受けられるが、特区内のオフィスで業務をすることが条件になっている。新型コロナウイルスの感染拡大後、全社員の90％を上限に在宅勤務の導入が一時的に認められたが、政府の財政インセンティブ審査委員会（ＦＩＲＢ）が３月末での措置終了を決めた。