フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の発電会社ＡＣエナジーが、国内外で再生可能エネルギー企業の買収や提携を加速している。2025年までに発電容…

フィリピン

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査によると、フィリピン企業の2026年の昇給率は平均5.2％となる見通しだ。東南アジアの主要６カ国の平均5.3％をわ…

英投資会社アクティス傘下でシンガポールに本社を置く再生可能エネルギー企業、レバンタ・リニューアブルズは14日、フィリピン中部のビサヤ地方で太陽光発電事業…

フィリピンの再生可能エネルギー企業パシフィックサン・リニューアブルズは、ルソン島北部の北イロコス州で太陽光発電を計画している。環境天然資源省に提出した…

フィリピンのニッケル生産・採掘大手ニッケル・アジア（ＮＡＣ）は15日、中部の東ミンドロ州モンテラゴでの地熱発電計画について、事業会社がエネルギー省とのサ…

気候変動シンクタンクの英エンバーは14日、フィリピンが再生可能エネルギーの導入目標を達成するには、スマートグリッドの開発に17億9,000万米ドル（約2,700億円…

フィリピン貿易産業省は14日、輸入セメントに対して、１トン当たり349ペソ（約910円）のセーフガード（緊急輸入制限）措置を適用すると発表した。関税委員会の勧…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは15日、不動産開発大手メガワールドが開発する複合地区での高層住宅建設２件を同社から受注したと発表した…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が14日までに発表した９月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.0％、卸売りはマイナス…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは15日、ルソン島北部ラウニオン州サンフェルナンド市で商業施設「…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系商業施設運営大手アヤラ・モールズがマニラ首都圏ケソン市で運営する商業施設「トライノマ」の１階に、スウェー…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は14日、ホテル事業を展開する子会社９社を統合すると発表した。グループの経営効率化に向けた事業…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、８月は前年同月比3.2％増の29億7,700万米ド…

15日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.160ペソ高の１米ドル＝58.055ペソだった。この日は57.985～58.150ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマーティン・ロムアルデス下院議員（前議長）は14日、洪水対策事業を巡る不正を調べる「独立インフラ委員会（ＩＣＩ）」の召喚に応じてマニラ首都圏…

【北京共同】中国外務省の林剣（りん・けん）副報道局長は15日の記者会見で、中国が南シナ海でフィリピン船に対し危険な行動を取ったと米国が非難したことについ…

フィリピンで詐欺対策アプリ「フーズコール」を提供する台湾のＩＴ企業ゴーゴールックは14日、７～９月期の詐欺電話件数が前期（４～６月期）に比べ78％増となる…

会社での人間関係に疲弊していると友人は話す。パワハラや嫌がらせを想像したが、どうやら周りに食品などをしつこく売り込まれ、断るのに一苦労しているらしい。…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

フィリピン労働雇用省傘下の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）は14日、ルソン島の中部ルソン地域の最低賃金を１日当たり50～80ペソ（約130～210円）引き上げる…

フィリピンのエネルギー省は、エネルギー部門におけるカーボンクレジット認証（ＣＣＣ）の生成、管理、監督の指針を示す通達を公布した。
ガリン・エネルギー相…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）と科学技術省は13日、マニラ首都圏近郊ラグナ州ビニャン市の私立デ・ラサール大学ラグナ・キャンパスの研究施設を、知識・イノベ…

フィリピン下院は13日、総額６兆7,930億ペソ（約17兆7,000億円）の2026年度政府予算案を可決した。洪水対策事業を巡る汚職疑惑を受け、公共事業道路省に計上され…

フィリピン大統領府は13日、国内創造産業（クリエーティブ産業）の向こう10年間の振興計画「フィリピン・クリエーティブ産業振興計画（ＰＣＩＤＰ）2025―2034」…

フィリピン南部ミンダナオ地方のダバオ市は13日、10日に東ダバオ州沖で発生した地震の影響を考慮し、市内の８つの建物で立ち入りを制限した。
このうち、ホテル…

フィリピン内務・自治省は13日、中部セブ州と南部ミンダナオ島で先月末から続く地震と余震を受けて、被災した建物やインフラ、家屋の構造検査・評価を速やかに実…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは、地場製氷企業ミスターフリーズ・チューブ・アイスと電力小売り契約を結んだと発表し…

フィリピンのエネルギー省は、再生可能エネルギー分野での外資規制の撤廃以来、総設備容量20ギガワット相当の外資による再エネ開発を誘致したと明らかにした。イ…

ベトナムの複合企業ビングループは、ショッピングモール運営などを手がけるフィリピンのセントロ・グループ傘下の２社と戦略的提携を結んだ。セントロは電気自動…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は13日、同庁が所管する経済区の通信環境改善とスマート化を進めるため、中国系通信企業と提携すると発表した。
中国・烽火通信…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は14日、フィリピンの保険産業改革に向けた４億米ドル（約609億円）の政策支援型融資を承認したと発表した。
昨年12月に公表した保険改…

14日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.030ペソ高の１米ドル＝58.215ペソだった。この日は58.155～58.305ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【ワシントン共同】米国務省のピゴット副報道官は13日の声明で、中国海警局の船が南シナ海で12日、フィリピン漁業水産資源局の船に故意の衝突や放水といった「危…

フィリピン麻薬取締局（ＰＤＥＡ）は12日、南西部パラワン州プエルトプリンセサ市沖の海上で海軍の軍艦が回収したコカイン36キログラムの引き渡しを受けたと発表…

渋滞や公共交通の非効率性が長年の課題であるフィリピンでは、スマートフォンを活用したモビリティサービスが急速に普及しています。特にGrabやJoyRide、Angkasと…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は13日、10月の電気料金を１キロワット時当たり0.2331ペソ（0.6円）引き上げると発表した。値上げは２カ月ぶり。標…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、ルソン島東部ケソン州ルセナ市とビサヤ地方シキホール島の２港で、港湾の拡張事業に取り組む。事業の入札参加者を募っている。
…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドと、同社傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ＭＲＥＩＴは13日、メガワールドがＭＲＥＩＴ株の一括売却で得た34億ペソ（約…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは13日、新株発行で最大30億ペソ（約78億円）を調達する計画が証券取引委員会（ＳＥＣ）から認可されたと発…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

香港

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

台湾

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

タイ

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

ベトナム

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシア

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

インド

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

中国

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

シンガポール

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

国内外で再エネ買収加速

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国内最大級の新興企業イベント自社技術ＰＲも、電通など主催

14日為替：＄１＝58.215ペソ（↑）

越ビングループ、セントロ傘下２社と提携

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