オーストラリア連邦政府が今後、交通インフラに資金を供給するために全国的に統一された道路利用税を導入する可能性が浮上している。電気自動車（ＥＶ）の利用増…

オーストラリア

オーストラリア連邦政府が今後、交通インフラに資金を供給するために全国的に統一された道路利用税を導入する可能性が浮上している。電気自動車（ＥＶ）の利用増加により、燃料税からの歳入減が見込まれていることが背景。政府はウクライナ情勢により高騰するガソリン代に対応するため、29日に発表予定の2022／23年度予算案で燃料税の一時的な引き下げや凍結を検討しているが、最終判断はまだ出ていない。23日付オーストラリアンなどが伝えた。
政府は、今後４年間で燃料税から500億豪ドル（約４兆5,000億円）の歳入を見込んでいる。
バーミンガム金融相は「市民が享受しているインフラやサービスは、それを支える収入源がなければ成り立たないことを認識しなければならない」と述べた。
また、ビクトリア州や南オーストラリア州など、ＥＶに道路利用税を課すことで代替の収入源を確保している州に対しては「成熟したアプローチだ」と評価した。
オーストラリアでは、政府が連邦・州レベルでＥＶの普及を促進する最善の方法を検討する一方で、道路交通インフラへの新しい長期的な資金供給の選択肢の模索が続いている。
同金融相は「フレッチャー都市インフラ担当相が、経済状況の変化について各州と協議していることは知っている。今後さまざまなモデルが試され、全国的に一貫性のある形で適用される時が来るだろう」とした。

 
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