• 印刷する

改正公共サービス法成立、外資規制を撤廃

フィリピン政府は21日、改正公共サービス法が成立したと発表した。公益事業に対する外資の出資制限を緩和し、通信、航空、海運、高速道路、鉄道などへの100%出資が可能となる。

ドゥテルテ大統領が21日、法律文書に署名した。「海外投資家の誘致が進み、幅広い業界で業務や技術の効率化が進む。雇用創出にもつながる」と強調した。

改正法では、規制が継続適用される「公益企業」を送配電会社、石油・石油製品のパイプライン運営会社、上下水道の運営会社、港湾運営会社、公共交通車両(PUV)事業者に絞った。その他の分野は外資の100%出資を認める。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

中銀、0.25%追加利上げ 2会合連続、インフレ抑制へ(06/24)

次期運輸相に元比航空社長、マルコス氏指名(06/24)

〔アジア人事〕ゼロなど(06/24)

トヨタ現法、35年にCO2排出ゼロ(06/24)

陸・空の運賃値上げ検討、政府当局(06/24)

〔セブ通信〕アボイティス、電動バスの新路線(06/24)

欧SES、比で次世代通信サービス(06/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン