改正公共サービス法成立、外資規制を撤廃

フィリピン政府は21日、改正公共サービス法が成立したと発表した。公益事業に対する外資の出資制限を緩和し、通信、航空、海運、高速道路、鉄道などへの100％出資が可能となる。

ドゥテルテ大統領が21日、法律文書に署名した。「海外投資家の誘致が進み、幅広い業界で業務や技術の効率化が進む。雇用創出にもつながる」と強調した。

改正法では、規制が継続適用される「公益企業」を送配電会社、石油・石油製品のパイプライン運営会社、上下水道の運営会社、港湾運営会社、公共交通車両（ＰＵＶ）事業者に絞った。その他の分野は外資の100％出資を認める。