電子商取引に付加価値税、４月１日から適用

カンボジア政府は、４月１日から電子商取引（ＥＣ）に付加価値税（ＶＡＴ）を適用すると決定した。同国内の非居住者が運営するデジタル関連サービスも課税対象となる。プノンペン・ポスト（電子版）が23日に伝えた。

税務総局（ＧＤＴ）多額納税部門の責任者であるエン・ラタナ部長は18日、ＥＣへのＶＡＴ適用は2021年12月８日付の指示第20522号に盛り込まれたと説明。23年までの歳入確保戦略を補完する上で重要な意義を持つとの見方を示した。

投資や金融事業を手掛ける地場カンボジアン・インベストメント・マネジメント（ＣＩＭ）グループのアンソニー・ガリアーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府による課税方針を支持。オンライン取引の増加に言及した上で「新たな税源を確保する動きは、既存納税者の負担拡大を回避するだけなく、財源の多様化にもつながる」とコメントした。

また、海外企業が運営するデジタル関連サービスを課税対象に含める動きは、世界の潮流になりつつあると指摘。同様のサービスを提供する地場各社が税制面で不利にならないためにも、必要な措置と強調した。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、19年のカンボジアのデジタルサービス業界の売上高は４億7,000万米ドル（約535億円）。分野別の売上比率は旅行が37.9％、ＥＣが27.6％などとなっている。

商業省は先月１日付の声明で、３月１日までに外国企業を含むＥＣ関連各社や個人事業主に対して、事業認可の申請を行うよう通告。怠った場合は法的な措置を講じる可能性があると警告した。