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RCEP協定、電子取引とBPOに恩恵

フィリピン貿易産業省は20日、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、電子商取引(EC)やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)分野が恩恵を受けるとの見解を示した。法制度の整備により、取引ルールの安定性や透明性が増し、投資家や企業の信頼感が高まると分析した。

ゲプティ次官補は、ECの国際ルールづくりはフィリピンにとって初めてだと指摘。「安定性が確保され、電子サービスの提供を必要とするBPO分野での国内投資が促進される。雇用機会の拡大も意味する」と説明した。

RCEP協定は1日、批准手続きを終えた10カ国で先行して発効した。フィリピンは現在も国内批准の手続きを進めている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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