ＲＣＥＰ協定、電子取引とＢＰＯに恩恵

フィリピン貿易産業省は20日、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、電子商取引（ＥＣ）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）分野が恩恵を受けるとの見解を示した。法制度の整備により、取引ルールの安定性や透明性が増し、投資家や企業の信頼感が高まると分析した。

ゲプティ次官補は、ＥＣの国際ルールづくりはフィリピンにとって初めてだと指摘。「安定性が確保され、電子サービスの提供を必要とするＢＰＯ分野での国内投資が促進される。雇用機会の拡大も意味する」と説明した。

ＲＣＥＰ協定は１日、批准手続きを終えた10カ国で先行して発効した。フィリピンは現在も国内批准の手続きを進めている。