日本に一時帰国してあらためて痛感するのは、テレビのグルメ番組とお笑い娯楽番組の多さだ。こちらが普段テレビを見ないタチだからかもしれないが、日本のどのチ…

オーストラリア

日本に一時帰国してあらためて痛感するのは、テレビのグルメ番組とお笑い娯楽番組の多さだ。こちらが普段テレビを見ないタチだからかもしれないが、日本のどのチャンネルをひねっても放送されているそうした番組の数々には、いささか閉口させられる。
それは翻って、政治や経済のニュース報道や質の高い情報番組の少なさを示しているのかもしれない。硬派な番組では視聴率が取れないのだろう。だがこうした状況は必然的に、国民の政治への無関心や、お上に対する従順さを育てており、悪循環になっている。しかし恐らく日本政府にしてみれば、それは望ましい状況なのだろう。
コロナ禍や景気低迷、安全保障の危機にあって、政治よりグルメ、国会審議の現実よりドラマの虚構に関心がある国の行く末が、コメディーのような顛末にならないことを祈る。（西嵐）

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オーストラリアのファッションブランドは、中国系マーケットプレースで販売される激安の偽物の影響を受けており、経営への打撃が深刻化している。昨年は老舗服…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の飲料容器のリサイクル制度「コンテナーズ・フォー・チェンジ（Containers for Change）」を巡り、不正やガバナン…

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オーストラリアでは、利下げによって住宅ローンの滞納者数が全国的に減少した一方、消費者は電力料金や食品価格の上昇に引き続き苦しんでいる。シドニー・モーニ…

 
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◆管財人コーダメンサ、ワイヤラ評価巡り競合非難
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即購入、後払い（ＢＮＰＬ）サービスのアフターペイがニュージーランド（ＮＺ）の顧客に行った調査で、回答者の約46％が今年のクリスマス休暇に支出を減らす予定…

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（ＲＢＮＺ）が12月から住宅購入額に対するローン比率（ＬＶＲ）規制を緩和することを受け、調査会社コタリティーは「住宅ロー…

 
◆小売りトーピード７、オンラインのみに逆戻り
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◆航空管制エアウェイズＮＺ、問題相次ぎ会長退任
◆ボル…

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オーストラリアの自由党は、ネットゼロ（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）目標や生活密着型の政策など女性有権者の求めるものを理解できなければ、与党になれない…

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ベトナム

マレーシア政府は、26日から首都クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、米国政府との貿易協定に調印する見通しだ。アンワル・…

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フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で23日、展示イベント「第13回電気自動車（ＥＶ）サミット」が開幕した。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）を筆頭に、中国企業…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、田中貴金属が商機拡大を狙う。特に後工程（チップの組み立てや検査）でチップと基板の電極を電気的に接続するボンディングワイ…

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台湾農業部（農業省）は22日、台中市の養豚場で死亡したブタからアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の陽性反応が確認されたと発表した。台湾でアフリカ豚熱疑いの事例が確認…

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韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

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東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）は21日、秋の祭事商戦の総売上高が推計５兆4,000億ルピー（約９兆3,400億円）に達し、過去最大だったと発表した。前年比で…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

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主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

シンガポールに本社を置く日系人材紹介会社リーラコーエン（Reeracoen）グループは、日本人向け海外求人プラットフォーム「ABROADERS CAREER（アブローダーズキャ…

インドネシアのプラボウォ政権の求心力に陰りが見えてきた。シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）が19日に発表したアンケートで、１年前の大統領…

フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード（Ｍ）７前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニ…

オーストラリアのアルバニージー首相と米国のトランプ大統領は現地時間20日、重要鉱物およびレアアース（希土類）の安定供給に向けた２国間枠組み協定をホワイト…

自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、インドを電動二・三輪車向け駆動ユニットのグローバル生産拠点にする方針だ。子会社エクセディ・クラッチ…

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

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