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電動車普及支援へ減税案可決

一般乗用は3%に、3月施行

ベトナムの臨時国会は11日、電気自動車(EV)に対する特別消費税率を現行税率から最大12%引き下げる特別消費税法改正案を賛成多数で可決した。世界的に加速するEV化の流れに追随することで関連産業への投資を呼び込む狙いだが、EVシフトで既存メーカーとの逆転を狙う国産車メーカー、ビンファストに対する経営支援の色合いも濃い。電気モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッド車(HV)を軸に置くトヨタ自動車など日系メーカーも新たな対応を迫られる可能性がある。

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