石炭禁輸、段階的に緩和＝ルフット調整相

インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は10日、石炭の禁輸措置を段階的に緩和し、輸出を再開すると明らかにした。正式な発表を前に、現在、政府内で最終調整段階にあるという。国営アンタラ通信などが同日伝えた。

ルフット調整相は、遅くとも11日には正式に発表すると述べた。

政府と石炭業界関係者は９日、石炭の輸出禁止措置について業界関係者と会合を開き、国内の発電所へ石炭を輸送する船舶不足などの問題を討議したが、輸出禁止解除の決定には至らなかった。インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）のヘンドラ・シナディア事務局長は、10日夕方から開かれる会合で、今後の方針について決定がなされる見通しだと明らかにしていた。

政府は国内の火力発電所で石炭の需給が逼迫（ひっぱく）していることを理由に、１日から石炭の輸出を禁止している。これを受け、インドネシア最大の在留邦人・日系企業団体、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）が４日付で、禁輸措置を見直すようエネルギー・鉱物資源省に要望書を送付。ＪＪＣは、日本に輸出されるインドネシア産石炭のほとんどは高品位炭（ＨＣＶ）で、ＰＬＮが発電用に使用する低品位炭とは異なることから、ＰＬＮの電力供給に影響はないと説明していた。

韓国産業通商資源省の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長（閣僚級）もこのほど、インドネシアのルトフィ貿易相に対し、韓国向けの石炭輸送船の出航を再び認めるよう要請。フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相も、石炭火力発電に依存する同国の経済状況に深刻な影響をもたらすとして、禁輸措置を撤廃するよう求めていた。

中央統計局によると、2020年の石炭輸出量は３億4,155万トン。このうち、フィリピンと日本向け輸出量はいずれも全体の８％、韓国向けは７％を占める。