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入国後の隔離期間は3日間に 政府、来月国際線再開で通達

ベトナム政府は2022年1月1日から日本を含む9カ国・地域の11都市を対象に国際航空定期便を再開させることに関連し、海外からの入国者の強制隔離期間を現行の7日間から3日間に短縮することを正式に決めた。国内では新型コロナウイルスの感染者が再び増加しているが、「ウィズコロナ」を前提に経済回復を進める方針は変更せず、ビジネスや観光客の往来再開につなげる姿勢を維持する。

国際航空定期便再開に向けた受け入れ準備が進むタンソンニャット国際空港=ベトナム・ホーチミン市(同空港の公式フェイスブックから)

国際航空定期便再開に向けた受け入れ準備が進むタンソンニャット国際空港=ベトナム・ホーチミン市(同空港の公式フェイスブックから)

入国者に対する強制隔離期間を3日間とする決定は、ベトナムを訪問する人への感染防止対策のガイドラインとなる保健省の16日付通達10688号(10688/BYT―MT)で示された。

それによると、1月からの定期便再開に合わせて海外からベトナムを訪れる人は、入国から3日間、自宅、ホテル、リゾート施設、会社の宿泊施設などにとどまり、他の人と接触したり、外出することはできない。3日目に受けるPCR検査で陰性になれば、外出制限が解除されることになる。ただ、入国日から14日間は健康観察期間として1日2回の検温などが義務付けられる。

来年1月1日に国際定期便が再開されるのは、北京・広州(中国)、東京、ソウル(韓国)、台北(台湾)、バンコク(タイ)、シンガポール、ビエンチャン(ラオス)、プノンペン(カンボジア)、サンフランシスコ・ロサンゼルス(米国)の9カ国・地域の11都市。入国者は入国前72時間以内に受けた検査での陰性証明が必要で、新型コロナウイルスワクチンを規定回数以上接種したか、感染から回復して免疫があることが前提になる。

一方、規定回数以上のワクチンを終えていない人が入国する場合の強制隔離期間は入国日から7日間とし、3日目と7日目に受けるPCR検査で陰性となれば、入国日から起算して14日間の健康観察期間に移行し、外出制限は解かれる。

規定回数以上のワクチン接種が完了していない入国者に対する隔離期間は現在14日間とされており、7日間短縮されることになる。政府は、海外に住むベトナム人が入国し、規定回数以上のワクチンを接種していない場合は、隔離期間中にワクチンを無料で接種するとしている。

■「隔離免除」案は採用されず

日本など海外の特定国からの入国者に対する隔離期間については、タイやカンボジアが規定回数以上のワクチン接種を条件にすでに免除しているほか、インドネシアなど他の国でも緩和を検討する動きがある。このため、ビジネス・観光客誘致に向けて東南アジア周辺国からの出遅れを懸念する航空業界などからは、隔離免除を求める声が出ていた。

政府はアフリカ発祥とされる新たな変異株「オミクロン株」の感染が各国で広がっていることなどから、保健省が提案した3日間の隔離を採用したとみられる。国内では今のところオミクロン株の感染は確認されていないものの、足元では感染第4波が再び勢いを増しており、首都ハノイなどでは1日の感染者数が過去最高水準に達し、不要不急の外出や集まりを避けることが呼び掛けられている。

ただ、ベトナム政府高官と接点のある複数の日本企業関係者によれば、現在の感染者数の増加についてベトナム政府高官は「(9月末までの厳しい社会隔離措置を解除したことによる)想定の範囲内」と受け止めており、サービス業への営業や市民生活の規制に対するさじ加減は各省市や、さらに低いレベルの行政単位の判断に委ねている。

■成人の2回接種率、年内に100%達成指示

保健省の通達10688号によると、18歳以上の成人に対する1回目のワクチン接種率は15日時点で96.4%、2回目が76.5%となり、ファム・ミン・チン首相は成人に対する2回目のワクチン接種率を年内に100%にすることや、18歳未満の未成年者や子供に対する接種率をさらに加速することを同省に指示した。

中央政府の感染対策の焦点は、ワクチン接種によって重症化や死亡事例を抑制しつつ、経済の順調な回復を進めることに絞られている。「ウィズコロナ」を「ニューノーマル(新常態)」と位置付け、規制を段階的に緩和していく方針は今後も揺らがないとの見方が大勢だ。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 医療・医薬品運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

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