東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済成長率は今年、2012年以来10年ぶりの高水準に達するとの見通しが出ている。新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上や…

シンガポール

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2025年12月の自動車の新規登録台数は乗用車が前年同月比17.4％増の6,390台、商用車が22.2％増の898台だった。 
乗…

信販大手ジャックス（東京都渋谷区）は５日、自動車の卸売り・小売りを手がけるシンガポールのカータイムズ・オートモービル（ＣＴＡＭ）の傘下企業で自動車ファ…

シンガポールの車両検査サービス大手ビコムは４日、国内で分散していた事業所を統合した新サービス拠点を西部ジャラン・パパンに新設したと発表した。投資額は6,…

シンガポールのバラクリシュナン外相は、ルビオ米国務長官が４日にワシントンで主催した重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた初の閣僚級会合に出席…

シンガポール政府の閣僚の給与水準が2012年から据え置かれたままになっていることが分かった。一方で、国民の所得の中央値は同年から現在までに80％上昇している…

シンガポールに本拠を置く産業不動産の開発・運営会社ロジキャップ・マネジメントは、不動産大手ヒューリック（東京都中央区）と共同でインドの西部プネと南部チ…

レーザー光で距離や形状を測定する高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の世界大手、中国の禾賽科技（上海市、ヘサイ・テクノロジー）は４日、シンガポール…

プライベートジェット機の販売・運航・整備を手がけるシンガポールのウイングス・オーバー・アジア（ＷＯＡ）は４日、北部の航空宇宙産業団地セレター・エアロス…

シンガポールの保険会社が金の投資で運用する変額保険商品を相次いで市場に投入している。価格高騰が背景にある。
ストレーツ・タイムズによると、地場大手行Ｏ…

 
シンガポール統計局が５日発表した2025年12月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は120.6となり、前年同月比で2.7％上昇した。自動車やレクリエーション…

 
シンガポール統計局が５日に発表した2025年12月の外食産業指数（17年＝100、速報値、名目）は117.3となり、前年同月比で0.7％上昇した。指数は３カ月連続のプ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルが５日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比16.1％減の７億8,851万Ｓドル（約970億円）、…

シンガポールを本拠に子ども向けのオンライン学習プラットフォームを運営するリンゴエースは４日、教育内容を拡充したと発表した。Ｋ12（幼稚園＝高校）の生徒向…

シンガポール政府は、インド東部の西ベンガル州で確認されたニパウイルスの感染を受け、国内への流入を防ぐための拡散防止措置を強化している。
人材開発省は３…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

米投資会社ＫＫＲ、シンガポールの通信大手シンガポール・テレコム（シングテル）、シンガポールの情報通信大手ＳＴテレメディアの３社は４日、ＫＫＲとシングテ…

シンガポール政府は３日、海岸線の土地所有者やリース地占有者に対し、海面上昇対策を義務付ける「海岸保全法案」を議会に提出した。審議は３月に始まる見通し。…

シンガポール個人情報保護委員会（ＰＤＰＣ）は２日、民間企業・団体がＮＲＩＣ（国民身分証）の番号を本人認証に用いることを2027年１月から禁止すると発表した…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は３日、2027年１月から有料道路通行料の自動料金徴収（ＥＲＰ）システムを次世代の「ＥＲＰ２」に全面的に切り替えると発表し…

シンガポール航空は２日、シンガポールとサウジアラビアの首都リヤドを結ぶ週４往復の直行便を６月２日に就航すると発表した。運航機材はエアバスＡ350ー900中距…

「空飛ぶクルマ」の開発を手がける英バーティカル・エアロスペースは３日、同社の技術がシンガポール内務省科学技術庁（ＨＴＸ）傘下のイノベーションセンター「…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は３日、地場企業との共同出資会社が、地面効果翼…

建設用足場レンタルを手がけるＡＳＮＯＶＡ（アスノバ、名古屋市）のグループ会社でシンガポールを拠点とするクール（Ｑｏｏｌ）・エンバイロは、３～８日に開催…

シンガポール政府は６月１日から、モビリティースクーター（シニアカー、電動カート）を利用する人に対して「医療ニーズ証明書」の取得、携帯を義務付ける。悪用…

ユナイテッド（東京都渋谷区）は４日、シンガポールで富裕層向けに資産運用サービスを展開するペンギン・セキュリティーズへ出資したと発表した。出資額は明らか…

ついに先日、自宅にマッサージチェアが届いた。年末になると、当地では各社がイベントを開き、抽選会などでさまざまな商品が懸賞として提供される。昨年末、とあ…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール貿易産業省は３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）の議長国パラグアイとの間で「メルコスル・シンガポール自由貿易協定（ＭＣＳＦＴＡ）…

ブルネイ政府とシンガポール政府は２日、「ブルネイ・シンガポール農業技術食品ゾーン（ＡＴＦＺ）」の設立に関する事業化調査のコンサルティングサービスについ…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は２日、同大の衛星研究センターが人工知能（ＡＩ）を搭載した超小型軽量の「ナノ衛星」を近く打ち上げると発表した。同国…

米グーグルは２日、シンガポールで提供するアプリストア「グーグルプレイ」など全サービスで、ユーザーの年齢確認に関する新措置を導入した。18歳未満の子どもと…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）と仏防衛大手タレスは３分野で提携することで合意した。人工知能（ＡＩ）、先端製造技術、サイバーセキュリティー関連が対象と…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）、シンガポール・サステナブル・アビエーション・フューエル・カンパニー（ＳＡＦＣｏ）、民間企業９社は２日、持続可能な航…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）、国際航空イノベーションセンター（ＩＣＡＩ）、航空機エンジン大手の米ＧＥエアロスペ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が２日発表した製造業の景況感調査で、2026年１～６月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス11だった。前回調査（25年10月発表）…

 
シンガポール統計局が３日に発表したサービス業の景況感調査で、2026年１～６月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス４となった。前回調査（10月発表）のプラス1…

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した１月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.5となり、前月を0.2ポイント上回った。前月を上回るのは３…

シンガポール内国歳入庁（ＩＲＡＳ）は２日、雇用主がオンラインで従業員の所得情報を自動的に同庁に提出できる「オート・インクルージョン・スキーム（ＡＩＳ）…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

マレーシア

インドネシアの首都ジャカルタで５日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」が開幕した。スズキは同社初の電気自動車（ＥＶ）…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

インド

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

【年始インタビュー】成長率、10年ぶり高水準へ

2022年シンガポール年始インタビュー

【年始インタビュー】人材・組織・事業の現地化へ東南ア日系企業、変化に自覚を

【年始インタビュー】インフレ懸念で金融政策正常化へ 22年の東南アジア経済（下）