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公共機関3者、電子インボイスの運用開始

シンガポール住宅開発庁(HDB)、政府系の工業団地運営機関JTCコーポレーション、海事港湾庁(MPA)の3者は、国内共通の電子インボイス(適格請求書)システム「インボイスナウ」の運用を開始した。公共機関のインボイスを電子化する計画の第一陣となる。

インボイスナウは2019年に民間企業で導入され、現在は40万を超える事業者が利用している。公共機関は20年1月から、事業者が同システムを通じて発行した電子インボイスを受け取ることができるようになったが、請求はしていなかった。

情報通信メディア開発庁(IMDA)によると、公共機関が発行するインボイスの約7割を住宅開発庁、JTC、海事港湾庁が占め、毎月4万9,000件を超える。3機関がインボイスナウを活用して請求することで、事業者はインボイス処理のコスト、時間を大きく節減できる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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