訴追のＮＬＤ幹部50人超、長期の実刑判決も

ミャンマーで２月のクーデター前の国民民主連盟（ＮＬＤ）政権で要職に就いていた党幹部ら50人超が、これまでに汚職や扇動などの容疑で国軍に訴追されたことが分かった。州・管区首相を務めていた４人には既に、長期の禁錮刑が言い渡されている。電子メディアのイラワジが11月30日伝えた。

訴追されているのは、ＮＬＤ党首のアウンサンスーチー氏、大統領だったウィンミン氏らのほか、ＮＬＤ政権が任命した地方政府トップ、中央執行委員会の幹部など。

ＮＬＤが任命していた14人の州・管区首相は、少なくとも10人が汚職や扇動などの容疑で訴追され、４人には既に判決が下された。

判決が下されたのは、中部マグウェー管区の首相だったアウンモーニョ氏、西部ラカイン州の首相だったニープー氏、南部タニンダーリ管区の首相を務めていたミンマウン氏、東部カイン州（旧カレン州）の首相だったナンキントゥエミン氏の４人。アウンモーニョ氏は扇動、汚職で最大90年の禁錮刑が科される恐れがある。ナンキントゥエミン氏は汚職と刑法違反により計77年の禁錮刑を言い渡された。

国軍に訴追されているその他の管区や州の元首相は、ＮＬＤ中央執行委員会の幹部でもある北中部マンダレー管区のゾーミンマウン氏をはじめ、北西部ザガイン管区のミンナイン氏、中部バゴー管区のウィンテイン氏など６人。また、連邦政府や州・管区政府で閣僚を務めていた40人近くが、扇動や汚職の容疑で訴追されている。

国軍の統制下にある選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、スーチー氏とウィンミン氏、ＮＬＤ政権下でＵＥＣ委員長だったフラテイン氏、委員だったミンナイン氏とタンテイ氏を含む16人を総選挙での不正に関与したとして訴追している。