誰もが今年こそはと願った新型コロナウイルス感染症の収束。日常への回帰――。韓国政府は11月１日から、防疫措置を緩和して経済活動と並行する「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」体制にかじを切った。
しかし、その直前まで警戒レベルは最高の「４段階」だったこともあり、感染者数は急増。そこへ追い打ちをかけるように新たな変異株「オミクロン株」が韓国でも確認され、年末に来て防疫対策が逆戻りする格好となってしまった。
ただ経済面では、文在寅（ムン・ジェイン）政権が国の目標として掲げる炭素中立（カーボンニュートラル）の実現を受けて、自動車業界では電気自動車（ＥＶ）だけでなく、水素燃料電池車（ＦＣＶ）、自動運転車など次世代カーの開発が一層活発化。非対面需要に対応した技術革新により、生産現場でも自動化や協働ロボット導入によるスマート化が加速した。
日韓関係については、一時期の日本製品の不買運動の動きは収まりつつあるものの、元徴用工判決など重い十字架を背負ったまま新年を迎えることになった。