首都知事、最低賃金制度の見直し求む

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は29日、2022年の州別最低賃金(UMP)について、同州独自の決定を認めるよう労働省に意見書を送付したと明らかにした。賃金に関する政令『21年第36号』に従って算出したUMP上昇率(0.85%)を見直す必要があるとの考えを示…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

シティの4カ国リテール買収 UOB銀行、4千億円超で合意(14:31)

首都13校で対面授業中止、コロナ感染確認で(01/14)

ニッケル中間製品に輸出税、政府が計画(01/14)

トヨタ、SUVモデル拡充 販売に占める割合、10年で3倍に(01/14)

21年の自動車生産台数、63%増の112万台(01/14)

豪の自動車金融事業を共同で 丸紅とみずほリース(01/14)

<資料>1~12月の日系モデル別生産台数(01/14)

14カ国からの入国禁止措置を撤廃(01/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン