 
インドネシア政府は29日午前０時から、海外からの入国者に義務付けている隔離期間を７日間に延長した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対…

インドネシア

[image-1]
インドネシア政府は29日午前０時から、海外からの入国者に義務付けている隔離期間を７日間に延長した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する警戒強化策の一環。このほか、香港、南アフリカなど計11カ国・地域からの外国人の入国を禁止した。ルフット調整相（海事・投資担当）ら関係閣僚が28日夜、発表した。
新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）回状『2021年第23号』を29日付で公布し、即日施行した。これまでワクチン接種を２回完了した人は、入国後３日間の隔離が義務付けられていた。
入国者には、到着時と隔離６日目にＰＣＲ検査を実施する。７日間の隔離後も入国後14日間の自主隔離を推奨する。
■入国禁止、香港も追加
入国禁止の対象は、◇南アフリカ◇香港◇ボツワナ◇ナミビア◇ジンバブエ◇レソト◇モザンビーク◇エスワティニ（旧スワジランド）◇アンゴラ◇ザンビア◇マラウィ――。過去14日間に、これら地域へ渡航歴のある外国人の入国を認めない。また、これら地域から帰国するインドネシア人に対しては14日間の隔離を義務付ける。
法務・人権省は27日付の回状で、アフリカの８カ国を入国禁止の対象に指定していたが、タスクフォース回状でさらに対象国を拡大した。
ルフット調整相は、「入国規制の対象国は、今後の政府の分析結果次第では増減する可能性がある」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定し、「オミクロン株」と命名した。

「高いうえにつかまらない」。例年なら乾期の７月でも、夕方から雨が降る日が多い。配車サービスの需要が急増し、料金も跳ね上がればため息も出る。
雨期の長期…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシアは米国と小麦や大豆、エネルギー製品の輸入などで計340億米ドル（約５兆円）規模の合意を予定している。米国による「相互関税」の税率が32％に上昇す…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2025年上半期（１～６月）の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは７日、西ジャワ州バンドンで同社の小型電気自動車（Ｅ…

ロッテは８日、インドネシアでソフトケーキ「チョコパイ」を生産する２つ目の工場の開所式を催した。投資額は約78億円。新工場は８月から生産を開始し、日産能力…

中国政府は、インドネシア製のステンレス鋼片（ビレット）などに2019年７月から課していた反ダンピング（不当廉売）関税を、１日から５年間延長した。インドネシ…

インドネシア政府がオンライン配車アプリ運賃の８～15％引き上げを検討していることについて、専門家は、アプリ運営事業者が得ている手数料が下がらない限り、運…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは３日、サブホールディング会社で発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ…

インドネシア政府と国会第11委員会は７日、2026年度のマクロ経済指標案として、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.2～5.8％とすることで合意した。地元各紙が同日伝…

 
インドネシア中央銀行は８日、６月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比0.3ポイント上昇し、117.8だったと発表した。２カ月ぶりの上昇で、楽観圏…

インドネシア国会第11委員会と政府は７日、2026年から輸出関税の課税対象に石炭と金地金を加えることに合意した。税収の対国内総生産（ＧＤＰ）比を引き上げるた…

インドネシア中央銀行は７日、６月末時点の外貨準備高が1,525億6,700万米ドル（約22兆1,200億円）だったと発表した。前月比0.05％増加した。
中銀は、自国通貨ル…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,238ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,904…

【リオデジャネイロ共同】ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた中国やロシアなど主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議は７日、閉幕した。議長国ブラジ…

新規赴任者が増えるこの時期、経営を託された駐在員にとって難解な法律やその国特有の慣習が大きな壁となって立ちはだかります。インドネシアの労働法や慣習の基…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが７日入手した資料によると、６月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の６月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.3％減の50万9,326台だった。…

【関連記事】６月二輪販売、前年比0.3％減の50.9万台（７月８日付）  

 

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は５日、５月下旬に予約の受け付けを開始した新型の小型スポーツタイプ多目的車（…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツは３日、米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキ…

インドネシアの道路公団ジャサ・マルガは３日、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の運行会社の親会社である国営企業連合「ピラル・シネルギー・ＢＵＭＮ・イ…

インドネシアの国営郵便ポス・インドネシアは７日、荷物の仕分けとラベリングにロボットや人工知能（ＡＩ）を導入して自動化することで、業務効率が最大42％向上…

インドネシアの国営建設ワスキタ・カルヤは、サウジアラビアの空港案件などで最大２兆ルピア（約180億円）の受注を狙う。プラボウォ大統領がこのほど同国を公式訪…

インドネシアのロサン投資・下流化相は３日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）とサウジアラビアのエネルギー開発会社Ａ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は４日、補助金対象の３キログラム入り液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベの価格を、2026年にも全国で統一する方針を…

 
インドネシアのアムラン農相は２日、農畜産物13品目の高付加価値化を推進するため、計371兆6,000億ルピア（約３兆3,000億円）の投資が必要になるとの試算を明…

インドネシア西ジャワ州ブカシ県で今年、失職者が増えている。同県は工業地帯として知られ、日系の工場も多い。楽器大手ヤマハやサンケン電気の工場閉鎖などに伴…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は４日、同庁の新規採用職員574人のオリエンテーションを、ヌサンタラで…

インドネシア財務省は、2025年の税収の対国内総生産（ＧＤＰ）比が10.03％に低下すると予測している。税収の対ＧＤＰ比は３年連続で前年を下回る見通し。７日付コ…

■為替（７日）
１米ドル＝１万6,237ルピア（前営業日比33ルピア＝0.20％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6…

【共同】日本時間７日午後０時10分ごろ、インドネシアのレウォトビ・ラキラキ山（1,584メートル）で大規模な噴火が発生した。気象庁が日本への津波の有無を調査。…

いけにし・りょう　1983年生まれ。神奈川県出身。立命館アジア太平洋大学卒業。2021年に東南アジアでの日系企業の新規事業を加速させることを目的とした有料会員…

ジャカルタでなじみだったパパママストア「ワルン」の女主人が「久しぶりじゃないか」と笑う。10年ぶりの再会のはずだが、何もかもが以前のまま。近隣はコンビニ…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

インドネシアのバス製造会社ラクサナ・バスは、スリランカ市場への進出を目指し、同国へ試作車を輸出した。ジャカルタ・グローブが３日伝えた。
試作車は「レガ…

 
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は２日、石炭各社などが提出する事業・予算計画（ＲＫＡＢ）で、生産計画に関する承認手続きを３年ごとから１…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは今年、３軒のホテルを新規開業する計画だ。３軒の客室数は計641室で、同社が所有するホテルの総客室数は前年末か…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は３日、同国の地熱発電事業が、これまでに5,200人の専門職と約87万人の間接労働者の雇用を創出したと明らかにした。国営ア…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

入国者の隔離義務７日間に、変異株対策

インドネシアの最新ニュース

［資料］インドネシア二輪車販売・輸出台数

不動産パクウォン、今年はホテル３軒開業

アストラ系、ＫＦＣにＥＶ充電設備を設置

各国・地域のトップ記事

安全と最新技術求め日本へ

日本発の老舗中華が９月閉店

６月輸出額も単月の過去最高

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー