入国者の隔離義務７日間に、変異株対策

ルフット調整相（左上）は28日夜のオンライン会見で、入国規制の強化について明らかにした（内閣官房提供）

インドネシア政府は29日午前０時から、海外からの入国者に義務付けている隔離期間を７日間に延長した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する警戒強化策の一環。このほか、香港、南アフリカなど計11カ国・地域からの外国人の入国を禁止した。ルフット調整相（海事・投資担当）ら関係閣僚が28日夜、発表した。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）回状『2021年第23号』を29日付で公布し、即日施行した。これまでワクチン接種を２回完了した人は、入国後３日間の隔離が義務付けられていた。

入国者には、到着時と隔離６日目にＰＣＲ検査を実施する。７日間の隔離後も入国後14日間の自主隔離を推奨する。

■入国禁止、香港も追加

入国禁止の対象は、◇南アフリカ◇香港◇ボツワナ◇ナミビア◇ジンバブエ◇レソト◇モザンビーク◇エスワティニ（旧スワジランド）◇アンゴラ◇ザンビア◇マラウィ――。過去14日間に、これら地域へ渡航歴のある外国人の入国を認めない。また、これら地域から帰国するインドネシア人に対しては14日間の隔離を義務付ける。

法務・人権省は27日付の回状で、アフリカの８カ国を入国禁止の対象に指定していたが、タスクフォース回状でさらに対象国を拡大した。

ルフット調整相は、「入国規制の対象国は、今後の政府の分析結果次第では増減する可能性がある」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定し、「オミクロン株」と命名した。