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雇用創出法違憲判決、経済への影響は軽微か

インドネシアの憲法裁判所が25日、雇用創出法『2020年第11号』を違憲とする判決を下したことについて、専門家らは経済への影響は軽微なものにとどまるだろうとの見通しを示している。26日付インベストール・デーリーなどが伝えた。

インドネシア経営者協会(Apindo)のハリヤディ会長は「憲法裁の判決は、雇用創出法の制定過程に問題があったと指摘しており、法律の内容を否定したわけではない」と説明。最低賃金の算出方法などを定めた、賃金に関する政令『21年第36号』(2月2日付公布、施行)など、これまでに雇用創出法の細則規定として制定された法令は引き続き有効だと述べた。

雇用創出法は、オムニバス法(重複する法令を統合した一括法)の形で制定されたが、法令制定に関する法律『11年第12号』にはオムニバス法の制定方式を定めていない。ハリヤディ会長は「(まず)法律『11年第12号』を改正し、オムニバス法の制定方式を規定する必要がある」と述べた。

Apindoのシンタ・カムダニ副会長は「憲法裁は雇用創出法の骨子を変更するよう求めてはいない。政府は雇用創出法を『調整』するだけなので、投資が減少するなどの過度の心配は必要ない」と強調した。

一方、資本市場に詳しいブディ・フレンシディ氏は、資本市場への関心低下につながる可能性を指摘した。政府は昨年12月、雇用創出法の細則規定として、政府系ファンド(SWF)として設立する投資管理機関(LPI)に関する政令2本を公布した。ブディ氏は「憲法裁の判決は、SWFに対する強固な法的根拠が失われたとして、信頼性の低下につながりかねない」と述べた。

これに対し英資産運用会社シュローダーの現地法人シュローダー・インドネシアのイルワンティ投資ディレクターは「国内の資本市場は国内投資家が大多数を占めており、市場への影響は少ない」と分析。「今回の判決による海外投資減少の可能性も極めて小さい」と述べた。

全インドネシア労働者組織(OPSI)のティンブル事務局長は政府に対し、雇用創出法の細則規定で制定された労働に関する法令を適用しないよう求めた。政府が細則規定を適用し続ける場合「労働者のさらなる怒りや新たな訴訟請求につながるだろう」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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