中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入すると決定した。居住用・非居住用を含む住宅と土地に課税する。不動産投機を抑制することで、住宅価格を正常な水準に戻し、国民の不満解消を図る狙いとみられる。ただ富裕層の住宅購入意欲が減退すれば、業況が悪化している不動産企業に追い打ちをかけることになりそうだ。