• 印刷する

各地で不動産税導入へ、住宅価格を正常化

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入すると決定した。居住用・非居住用を含む住宅と土地に課税する。不動産投機を抑制することで、住宅価格を正常な水準に戻し、国民の不満解消を図る狙いとみられる。ただ富裕層の住宅購入意欲が減退すれば、業況が悪化している不動産企業に追い打ちをかけることになりそうだ。

新華社電などが伝えた。試験課税期間は5年。成果を踏まえた上で、期間終了後6カ月以内に再度課税するか否かを決定する。

法に基づいて保有する農村部の住宅と住宅地には課税しない。

具体的な課税措置の策定は国務院(中央政府)や地方政府に委任。中央・地方政府は今後、課税対象都市や税率などの細目の選定に取り掛かる。

常務委員会は課税目的について、合理的な住宅消費の促進や土地資産の乱用防止を挙げた。不動産投機が活発化し、都市部の住宅価格が庶民の手の届かない水準に達している状況を是正する考え。中国政府はこれまで広範な固定資産税の導入を先送りにしており、今回の措置は価格正常化に向けた切り札ともいえる。

不動産市況の分析を行う諸葛找房数拠研究中心によると、2020年の国内主要100都市の住宅価格は平均年収の13.2倍。沿海部の大都市は30倍以上で、最も高い広東省深セン市は48.1倍に達する。

一方、日本の首都圏のマンション価格を見ると、19年の倍率は7.4倍。中国の住宅相場の高さが際立つ状況だ。

■業況悪化に拍車か

ただ、不動産業界の景気悪化に拍車をかける恐れもある。

中国の不動産業界では、大手の中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)が経営危機に陥っているほか、他の企業も債務不履行(デフォルト)の危険を抱えているとされる。

政府が住宅高騰の抑制を念頭に不動産企業への融資規制などを行ってきたことが背景にある。不動産税の導入が富裕層の住宅消費を下押しすれば、各社の財務状況がさらに悪化する可能性がある。


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

滴滴出行が米上場廃止へ、香港上場へ転換(12/03)

中老鉄路、旅客向けの利用規約を公表(12/03)

1~11月、麻薬逮捕者は1.2万人超(12/03)

「健康コード」10日から運用 本土往来の通行証、ネットで申請(12/03)

キャンプ人気が拡大 1兆円市場へ、複合利用も加速(12/03)

セムコープ、中国で再生エネの資産取得(12/03)

供給網混乱長引く恐れ、オミクロン株拡大で(12/03)

日月光が中国4工場売却、台湾事業を強化(12/03)

1~11月の農産品輸出、44億ドル(12/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン