タイの不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の低層住宅開発会社ブリタニアは、今年第４四半期（10～12月）に新規プロジェクト６件を発売する。10～12月の追…

タイ

タイの街中を歩いていると宝くじの売り子によく出会う。障害のある人が売っていることもある。こうした売り子のほか、銀行のアプリからも購入できる。毎月１日と…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

独タイヤ大手メーカー、コンチネンタルのタイ現地法人コンチネンタル・タイヤ（タイランド）は、今年のタイヤ生産量を前年比９％増の350万本、来年は420万本、20…

タイで電気自動車（ＥＶ）用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、ＥＶ商用車の国内登録台数が年内に19万9,000台に増えると予測した。今後は商…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは15日、産業廃棄物発電プロジェクトに追加出資したと発表した。投資額は約11億バーツ（約50億円）となる。…

【バンコク共同】日系企業約6,000社が進出するタイが米国との関税交渉で焦りを募らせている。製造業の誘致でライバル関係にあるベトナムが関税率20％で先に妥結し…

タイ工業省の工場局によると、６月の工場設立の認可件数は前年同月比60.1％減の73件だった。減少は５カ月連続。100件を下回るのは今年３回目となった。閉鎖件数は…

タイの2025年度（24年10月～25年９月）の歳入は、目標をわずかながら下回る見通しだ。景気低迷による税収の伸び悩みなどが要因。バンコクポストが15日報じた。
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韓国ＬＧ電子のタイ現地法人ＬＧエレクトロニクス（タイランド）は14日、北部チェンマイ県、東北部ナコンラチャシマ県、南部ソンクラー県の３カ所にサブスクリプ…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は、ディーゼル燃料の小売価格の上限を見直している。経済の現況を反映させるとともに、価格安定のために補助金を拠出する…

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は10日、タイとの合弁会社ロイヤルマイナーホテルズが長野県軽井沢町に「アナンタラ」ブランドのホテルを開発すると発表した。…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは14日、高級価格帯のホテルブランド「デュシットホテルズ」を立ち上げたと発表した。…

タイの住宅開発大手プルックサー・ホールディングは14日、不動産賃貸・販売を手がける子会社２社を設立すると発表した。登録資本金はともに100万バーツ（約455万…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは、今年４～６月の低層住宅の予約販売額が前年同期比31％増の52億7,400万バーツ（約240億円）だったと明らかにした。高級物件…

タイのピチャイ副首相兼財務相は15日、同日の閣議でタイ中央銀行（ＢＯＴ）の新総裁候補を提案すると表明していたが、提案を来週に見送ったと明らかにした。15日…

タイの政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）は、トランプ米政権の新たな関税政策の影響を受ける中小企業向けに総額2,000億バーツ（約9,100億円）のソフトローンを供与する。最…

タイの工業団地開発アラヤ・ランド・デベロップメントは14日、マレーシアのホームセンター「ミスターＤＩＹ」をタイで展開するミスターＤＩＹホールディング（タ…

タイでイベント企画・運営を手がけるインビテーション（タイランド）などは18～20日、首都バンコクでラーメンフェス「イート・ラーメン・フェス」を開催する。ラ…

タイの文化省は14日、首都バンコクのチャオプラヤー川西岸にある観光名所ワット・アルン（暁の寺）の中央仏塔が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

マツダセールス（タイランド）は、タイ東北部の拠点に位置付けているナコンラチャシマ県の販売代理店ラチャ・オート・セールスが同県内２カ所にショールームを増…

日産自動車は９日、タイで１トンピックアップトラック「ナバラ」のマイナーチェンジモデルを発売した。乗用から商用までさまざまな用途に対応できる利便性、堅牢…

タイのパオプーム財務副大臣は、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ子会社ＮＥＴＡオート（タイランド）に対し、罰金を請求す…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは、自動車関連事業部門の経営陣を刷新したことを明らかにした。中国人の元幹部を再招聘（しょうへい）し、タ…

ＮＥＣ傘下で情報機器の製造を手がけるＮＥＣプラットフォームズ・タイは14日、中小規模事業所向けのコミュニケーションゲートウェイ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ Ａｓｐｉ…

タイ北部ピチット県などで金鉱開発を手がけるアカラ・リソーシズは、採掘時に発生する鉱石残渣（ざんさ）をリサイクルしてれんがブロックを製造し、地域住民に利…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、消費財に関する2025年の企業・消費者間（ＢｔｏＣ）電子商取引（ＥＣ）の市場規模が6.4％拡大…

タイ南部のプーケット県で、ホテル法が定める基準を満たしていないホテルのホテル免許登録が加速する見通しだ。こうしたホテルの免許登録を認めるタイ内務省令が…

タイの入国管理局は、中国人の学生とその家族向けの優先レーンを国内の主要４空港に設置した。設置は夏季休暇に当たる７～９月の期間限定。中国人旅行者の回復に…

タイの公立スアンドゥシット大学が13日発表した調査結果で、タイ政府がトランプ米政権の相互関税の引き下げ交渉を成功させられると思うかとの質問に、半数以上が…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、15日の閣議でタイ中央銀行（ＢＯＴ）の新総裁候補を提案する見通しだ。政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）の頭取兼最高経営責任者（ＣＥＯ…

タイ国軍のソンウィット最高司令官は12日、カンボジアとの国境地帯で閉鎖されている国境検問所の通行再開を提言した。プーチャッカーンが同日報じた。
５月に発…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が13日発表した「タイ政治の今後」に関する調査で、ペートンタン首相の辞任を望む国民の割合が４割に達した。次期首相候補…

タイ政府は2025年に入ってから、40人のエムポックス（サル痘）感染を確認した。保健当局は感染拡大防止のため、コンドームの使用などを呼びかけている。バンコク…

「サワディー（こんにちは）」の後に、「元気？」ではなく、「ごはん（コメ）食べた？」と続く国などそうそうあるまい。言語文化の構築にすらコメは一役買ってい…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）は11日、米国の新たな関税政策への対応について、今週にも財務省に提言する計画を示した。国内の輸出関連業者を支援する狙い。
トラン…

自動車部品大手カヤバは９日、タイの自動車販売大手サイアム・モーターズ傘下の自動車部品販売会社サイアム・モーターズ・パーツと、同国でカヤバ製品の販売を手…

ベンチャー企業のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ、名古屋市）は10日、タイで緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼薬「グラアルファ配合点眼薬」が発…

タイの消費財大手サハグループは、発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの傘下企業と提携し、水上太陽光発電を開発すると発表した。2026年４～６月に商業運転を…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

香港

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

中国

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

台湾

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

韓国

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

シンガポール

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

インドネシア

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

インド

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

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