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ジェトロ、深センでオープンイノベイベント

日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所は14日、広東省深セン市で日中企業が参加するオープンイノベーション(自社以外の技術やノウハウを取り入れることで、自社の事業に新しい価値を生み出すこと)関連のイベントを開催した。大手メーカーを含む日系企業約20社、深セン市のスタートアップ企業を中心とする中国企業約30社が参加した。

スタートアップやITなどの分野に特化した中国メディアの「36Kr」傘下で、海外事業を統括する「36Krグローバル」の馬成・最高経営責任者(CEO)は基調講演で、「日本には革新的な技術と先端産業がある」と日系企業が持つ可能性の大きさについて説明。日系企業と中国企業が手を組む時は「お互いの市場環境が異なることを理解することが大切だ」と強調した。

日中間でオープンイノベーションに取り組む企業4社のパネルディスカッションも実施した。豊田通商の中国法人、豊田通商先端電子(上海)深セン分公司の相澤卓実経理は「中国では半導体分野の優秀なスタートアップ企業が増えている」と説明。これらの企業の技術的な成熟度は年々増しており、オープンイノベーションを考える日系企業は中国スタートアップ企業の実力を正確に把握する必要があると訴えた。

イベントに参加した日系メーカーの担当者は「自前主義を脱却し、スピード感を持って事業を一つでも前に進めていくためには、オープンイノベーションが重要になる」と指摘した。日系大手メーカーの開発担当者は「自社のオープンイノベーションはこれまで、中国の大学機関や政府系研究機関と連携していた。今後は実践的で現場に近い中国スタートアップ企業との連携を模索していきたい」と話した。

スタートアップ企業に詳しい関係者によると、中国に進出する日系企業の間ではこれまで、自社事業の課題を解決するために中国スタートアップ企業の技術やノウハウを活用する「課題解決型」の協業関係が多く見られた。製造企業向けのファクトリーオートメーション(FA)などに関わるスタートアップ企業の引き合いが強いという。

ジェトロ広州事務所の清水顕司所長は日中企業の今後の協業について、課題解決型にとどまらず、両者が共同で価値を創出する「オープンイノベーション型」の関係で結び付くことが重要と指摘。同事務所創新事業部の小野好樹部長は今回のイベントについて、「日系企業と中国スタートアップ企業の出会いの場」と位置付け、「イノベーションの共同創出につなげたい」と意気込んだ。(広州・川杉宏行)

イベントでは日中企業4社が参加するパネルディスカッションも行われた=14日、広東省深セン市

イベントでは日中企業4社が参加するパネルディスカッションも行われた=14日、広東省深セン市


関連国・地域: 中国-深セン日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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