日本政府は28日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を決定した。これに先立ち、27日にはタイ政府がタイ入国後の検疫隔離期間を…

タイ

日本政府は28日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を決定した。これに先立ち、27日にはタイ政府がタイ入国後の検疫隔離期間を、現在の14日間から最短７日間に短縮する方針を示した。
人の移動や消費が増える年末年始に向けて、２年連続での行動制限は何としても回避したい両政府の意思が感じられる。自身としても、どこにも出かけることができず、引きこもりが続いた昨年の二の舞は避けたいところだ。
コロナ禍の発生以降、行動制限は発令と解除が繰り返されてきた。ワクチン接種が進んだことで、両国とも新規感染者数は減少傾向にあり、コロナ禍の収束に向けて「今度こそは」の思いは強い。ただし、ワクチンの効果が薄いとされる変異株の不安も残る。年末年始を無事に日本で迎えることができるか、ここ１～２カ月が正念場になりそうだ。（須）

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

マツダセールス（タイランド）は、タイ東北部の拠点に位置付けているナコンラチャシマ県の販売代理店ラチャ・オート・セールスが同県内２カ所にショールームを増…

日産自動車は９日、タイで１トンピックアップトラック「ナバラ」のマイナーチェンジモデルを発売した。乗用から商用までさまざまな用途に対応できる利便性、堅牢…

タイのパオプーム財務副大臣は、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ子会社ＮＥＴＡオート（タイランド）に対し、罰金を請求す…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは、自動車関連事業部門の経営陣を刷新したことを明らかにした。中国人の元幹部を再招聘（しょうへい）し、タ…

ＮＥＣ傘下で情報機器の製造を手がけるＮＥＣプラットフォームズ・タイは14日、中小規模事業所向けのコミュニケーションゲートウェイ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ Ａｓｐｉ…

タイ北部ピチット県などで金鉱開発を手がけるアカラ・リソーシズは、採掘時に発生する鉱石残渣（ざんさ）をリサイクルしてれんがブロックを製造し、地域住民に利…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、消費財に関する2025年の企業・消費者間（ＢｔｏＣ）電子商取引（ＥＣ）の市場規模が6.4％拡大…

タイ南部のプーケット県で、ホテル法が定める基準を満たしていないホテルのホテル免許登録が加速する見通しだ。こうしたホテルの免許登録を認めるタイ内務省令が…

タイの入国管理局は、中国人の学生とその家族向けの優先レーンを国内の主要４空港に設置した。設置は夏季休暇に当たる７～９月の期間限定。中国人旅行者の回復に…

タイの公立スアンドゥシット大学が13日発表した調査結果で、タイ政府がトランプ米政権の相互関税の引き下げ交渉を成功させられると思うかとの質問に、半数以上が…

タイのピチャイ副首相兼財務相は、15日の閣議でタイ中央銀行（ＢＯＴ）の新総裁候補を提案する見通しだ。政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）の頭取兼最高経営責任者（ＣＥＯ…

タイ国軍のソンウィット最高司令官は12日、カンボジアとの国境地帯で閉鎖されている国境検問所の通行再開を提言した。プーチャッカーンが同日報じた。
５月に発…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が13日発表した「タイ政治の今後」に関する調査で、ペートンタン首相の辞任を望む国民の割合が４割に達した。次期首相候補…

タイ政府は2025年に入ってから、40人のエムポックス（サル痘）感染を確認した。保健当局は感染拡大防止のため、コンドームの使用などを呼びかけている。バンコク…

「サワディー（こんにちは）」の後に、「元気？」ではなく、「ごはん（コメ）食べた？」と続く国などそうそうあるまい。言語文化の構築にすらコメは一役買ってい…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）は11日、米国の新たな関税政策への対応について、今週にも財務省に提言する計画を示した。国内の輸出関連業者を支援する狙い。
トラン…

自動車部品大手カヤバは９日、タイの自動車販売大手サイアム・モーターズ傘下の自動車部品販売会社サイアム・モーターズ・パーツと、同国でカヤバ製品の販売を手…

ベンチャー企業のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ、名古屋市）は10日、タイで緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼薬「グラアルファ配合点眼薬」が発…

タイの消費財大手サハグループは、発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの傘下企業と提携し、水上太陽光発電を開発すると発表した。2026年４～６月に商業運転を…

再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）開発などを手がけるタイのエナジー・アブソルート（ＥＡ）は、９日までに社債９本の償還延期について債権者の承認を…

タイでクレジットカード・消費者ローン事業を手がけるゼネラル・カード・サービシズは９日、流通大手セントラル・グループとの提携クレジットカード「セントラル…

長距離バスを運行するタイの国営トランスポートは、エアコンバス311台をリースで新規調達する計画を明らかにした。燃料費と整備・修理費を削減し、累積赤字解消に…

タイの住宅開発大手サンシリは、2025年１～６月の住宅事業の予約販売額が260億バーツ（約1,175億円）だったと発表した。通年目標である530億バーツの約50％を達成…

タイのデジタル経済社会省は、違法ウェブサイト摘発のための人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ＷｅｂＤ」の導入を発表した。摘発を効率化し、オンライン犯罪を…

タイですし店「マグロ」などを展開するまぐろグループは９日、首都バンコク東郊の大型商業施設「メガバンナー」に新ブランドの炭火焼きレストラン「備長」を開業…

展示会運営のＴＳＯインターナショナル（東京都新宿区）は来年６月25～27日、タイの首都バンコクでスポーツ・健康産業専門展「スポルテック・タイランド2026」を…

タイのマーリット外相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で訪問中のマレーシアの首都クアラルンプールで10日、中国の王毅（おう・き）外相と会談した…

タイ農業・協同組合省かんがい局は11日、大雨により東北部ナコンパノム県の６郡で洪水が発生していると発表した。農地を中心に１万5,900ライ（2,544万平方メート…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、７～11日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.4990～32.6500バーツで推移した。11日の終値は前営業日比0.30％…

タイ警察は東部パタヤで12日、拉致と強盗の容疑で中国人２人、タイ人２人の計４人を逮捕した。４人は警察官を装って中国人の被害者から現金などを奪った。バンコ…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは８日、2025年のタイのプリント基板（ＰＣＢ）輸出額を前年比2.0％増の13億4,800万米ドル（約1,980億…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が10日発表した６月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は52.7だった。５カ月連続で下落した。２年４カ月ぶりの低水準と…

タイ資本市場協会連盟（ＦＥＴＣＯ）は株式市場に対する信頼感の最新調査で、３カ月先となる2025年９月の投資家信頼感指数（ＩＣＩ、０～200で高いほど好感）が5…

タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）のスパコン副社長は、2025年７～12月に新型車３種類を発売することを明らかにした。ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は９日、新型のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の多目的車（ＭＰＶ）「ＭＧマ…

阪和興業は９日、タイヤ熱分解リサイクル事業を手がけるタイのパイロエナジーに子会社を通じて出資したと発表した。熱分解関連製品の付加価値を高め、タイヤメー…

タイの住宅開発大手ＡＰ（タイランド）は８日、三菱地所との提携関係が12周年を迎えた。共同開発したコンドミニアム（分譲マンション）事業は計31件、販売総額は…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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