海外での石炭発電事業、政府が支援停止へ

韓国政府は24日、脱炭素社会の実現に向けて、海外の石炭発電事業への支援を原則的に停止する内容のガイドラインを発表した。施行は10月１日からで、中央政府や地方自治体、公共機関による開発援助や投資など、全ての金融支援が対象となる。

これは、政府が掲げる2030年温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の見直しに対応する措置だ。ＮＤＣは国連での報告が義務付けられるなど拘束力が強く、国際社会での重要性も高い。海外での炭素発生量の削減を通じて、目標達成を目指す。

現在、海外の石炭発電プロジェクトは全体の92％に公的資金が投じられており、ガイドラインの施行が与える影響は大きい。今後は政府が出資する民間企業や国民年金公団の投資先企業などにも、段階的に停止対象を拡大する計画だ。

進行中のプロジェクトについては、相手国との関係や進行状況を考慮し、必要最低限の追加支援のみ承認するとしている。

■斗山重は事業方針見直しか

一方、国内経済への余波を憂慮する声も上がる。斗山重工業は連結売上高の30～45％を海外の石炭火力事業が占めている。そのため、今回の支援停止により事業方針の全面的な再検討を余儀なくされる見込みだ。関連企業まで含めると、打撃はさらに拡大すると懸念されている。