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無給休暇の実施3638社、人数は2期ぶり減

台湾労働部(労働省)は24日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに3,638社、3万7,919人となったと発表した。社数は前回発表(16日)から横ばい、人数は10人減少した。人数は2期ぶりに減少した。

「宿泊・飲食業」は681社が1万4,547人を対象に実施。前回から社数は7社、人数は430人それぞれ増えた。「卸・小売業」は698社の4,459人で、前回から5社、108人増加した。

「運輸・倉庫業」は158社の2,869人(前回166社・3,614人)、「専門・科学・技術サービス業」は157社の1,038人(156社・1,028人)となった。

旅行会社を含む「支援サービス業」は1,246社の9,223人(1,240社・9,052人)で、社数、人数ともに増加した。

「製造業」は166社が1,869人を対象に実施。社数は5社増えたが、人数は44人減った。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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