無給休暇の実施3638社、人数は２期ぶり減

台湾労働部（労働省）は24日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに3,638社、３万7,919人となったと発表した。社数は前回発表（16日）から横ばい、人数は10人減少した。人数は２期ぶりに減少した。

「宿泊・飲食業」は681社が１万4,547人を対象に実施。前回から社数は７社、人数は430人それぞれ増えた。「卸・小売業」は698社の4,459人で、前回から５社、108人増加した。

「運輸・倉庫業」は158社の2,869人（前回166社・3,614人）、「専門・科学・技術サービス業」は157社の1,038人（156社・1,028人）となった。

旅行会社を含む「支援サービス業」は1,246社の9,223人（1,240社・9,052人）で、社数、人数ともに増加した。

「製造業」は166社が1,869人を対象に実施。社数は５社増えたが、人数は44人減った。