• 印刷する

EV普及は2050年までの3段階で、工業会

ベトナム自動車工業会(VAMA)は、今後国内で生産・販売が始まる電気自動車(EV)を3段階に分けて普及させていくとする発展計画をまとめた。東南アジアなどの自動車産業発展国と比べても立ち遅れた充電設備の敷設などには政府の支援が必要と協力を求める一方で、急速な電動化シフトは内燃エンジンを動力にする現在の国内自動車関連産業への打撃になりかねないとして、2050年までの30年間を移行期間として「共存」を目指すシナリオを提示した。ベトナム・ニュース(VNS)が20日報じた。

VAMAがベトナム二輪車製造業者協会(VAMM)や地元業界紙と共同でこのほど開いた自動車産業に関するオンライン会議で、EV発展に向けたロードマップ(行程表)を示した。

それによると、21~30年の第1段階は、EVの生産・販売に数値目標を設定せず、「徐々に増やしていく」ことを想定している。内燃エンジン車を含むあらゆるタイプの自動車生産を年100万台前後に引き上げ、国内自動車産業の成長を後押しする姿勢を強調した。

第2段階となる30~40年は、「EVが力強く成長する」時期と位置付け、EVを含めた国内の自動車生産を年350万台に引き上げる目標を掲げた。

第3段階の40~50年は、国内自動車産業が安定成長期に入り、EVを含む年産能力は400万~450万台に達すると見込んだ。

行程表に沿ったEVの普及と関連産業の成長を支えるため、VAMAは政府に対して、EVに対する特別消費税の優遇措置を講じるよう提案。車両登録料については動力源の種類に応じて減免し、減免幅はハイブリッド車(HV)が50%、プラグインハイブリッド車(PHV)が70%、EVが100%とするよう求めた。充電設備の整備や駐車料金、環境税などでもこれらの環境対応車に優遇措置を講じるべきだと主張している。

VAMAの広報を担当するダオ・コン・クエット氏はオンライン会議で「ベトナムには充電ステーションなどのインフラがまだほとんど整っておらず、(EVで需要が増加する)電力供給も課題になる」と述べ、段階的な課題解決に取り組む考えを示唆した。

VAMAにはトヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車など日本の主要メーカーや、米フォード、独メルセデスベンツなどの欧米主要メーカーが加盟している。ベトナム国内では、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下の国産車メーカー、ビンファストが年内にEVの投入を予定しているが、同社はVAMAには加盟していない。ベトナム自動車市場で高いシェアを保持する韓国・現代自動車も非加盟だ。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

医療保険、DXで顧客層拡大 東京海上、国内初の専用アプリ(10/26)

【日本の税務】海外赴任帯同に伴う失業給付の受給延長について(10/26)

市中感染3620人増、4波累計88.8万人(10/26)

ホーチミン市9地区「新常態」に、中心部も(10/26)

楽天カード、システム開発会社設立(10/26)

印ITのHCL、高卒者2600人を研修後採用(10/26)

航空運賃、再開当初比3分の2の水準に下落(10/26)

ハノイとHCMの都市鉄道、進捗の遅れ報告(10/26)

バンダイン石炭、3Qは2桁の増収増益(10/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン