ミャンマー通信傍受の起動要請が撤退理由、テレノールITノルウェーの通信大手テレノールは15日、先に発表したミャンマー事業の売却について、事業継続は不可能であるとあらためて表明した。国軍が使用する通信傍受装置を稼働して事業を行うことはできないと説明し、売却手続きを進める方針を明らかにした。国・地域ミャンマー業種IT関連タグミャンマー中東欧州IT一般通信マクロ経済政治一般