中国ＦＴＡ、来年発効視野に下院で法案可決

カンボジア国民議会（下院）は９日、中国と2020年10月に締結した二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた法案を承認した。来年１月の発効を視野に、今後は上院で審議される見通しだ。クメール・タイムズ（電子版）が10日に伝えた。

法案は16章140条で構成される見通し。中国とのＦＴＡ発効時期は複数回にわたって延期され、当初目標の今年初めから年内、さらに来年初めへと先送りされていた。

カンボジアのパン・ソラサク商業相は８月、主要な輸出先である中国とのＦＴＡは農産物を中心とする輸出製品、出荷先の多様化を実現する上で大きな意義を持つと指摘。「中国の品質基準を満たす製品を生産するとともに、人材の育成などに力を入れて競争力の強化に努めたい」との抱負を語っていた。

2020年の両国の貿易額は、前年比5.2％減の81億1,807万米ドル（約8,920億円）。同商業相によると、カンボジアはＦＴＡを通じて23年には中国との貿易額を100億米ドルまで拡大する目標を掲げている。