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配車アプリ大手、規制下でドライバー支援

ベトナムの配車・配送アプリ運営各社が、提携するドライバーの支援プログラムを相次ぎ導入している。南部ホーチミン市などで新型コロナ規制が強化され、各サービスの停止・規模縮小が相次ぎ、生活が苦しくなるドライバーが増えているためだ。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が7月31日伝えた。

ホーチミン市では、食品など必需品の配送は認められているものの、行政区をまたいだ配送などは制限されており、サービス継続は困難の連続だ。ドライバーからは、「感染リスクが高いが、需要に応えなければ収入源がなくなる」(グエン・ゴック・タムさん)といった声や、「濃厚接触者(F1)となり、(隔離期間の)21日間収入が途絶えた」(インドネシア系ゴジェックのバイク運転手、グエン・バン・トゥアンさん)といった悲痛な証言が連日のように地元紙で報じられている。

ゴジェックは先月から、配送1回当たりの報酬を5,000ドン(約24円)上乗せ。新型コロナ検査で陽性または集中隔離の対象となった優良ドライバーに対しては、1日当たり20万ドンを21日間、手当として支給している。

地場ビーは、一定の基準を満たしつつ、月収が500万ドンを下回るドライバーに対しては、1人当たり最大400万ドンを支給。感染者への接触者となった場合、最大300万ドンの支援金を配っている。

シンガポール系のグラブは、新型コロナ検査で陽性となった全ドライバーに対して200万ドンの支援金を配るほか、隔離費用の支援として1日当たり10万ドン(最長21日間)を支給。自宅隔離が必要な人には、支援金50万ドンを渡している。

料理デリバリーをしていたレ・バン・ズオンさんは「アプリ運営会社のわずかな金融支援でしのいでいる」と訴えた。

ホーチミン市は6月25日に決議09号(09/2021/ND―HDND)を発出し、新型コロナ禍で職を失うなどした生活困窮者に対する支援策を始めたが、配車アプリのドライバーなど2万7,000人は対象外だった。市はドライバーなども支援対象とする対策第2弾を打ち出す方針だ。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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