ベトナムのＳＳＩ証券はこのほど、台湾の聯邦銀行と台北富邦銀行が主導する外国銀行グループから無担保融資１億米ドル（約110億円）を獲得したと発表した。融資期…

ベトナム

ホーチミンは今日も暑い。一年中、ねっとりと肌にまとわりつくこの熱気が、最初はどうにも苦手だった。太陽に焼かれて汗がにじみ、自慢だった白い肌もすっかり小…

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム国家水文気象予報センターによると、南シナ海を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日午前中にベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～北中部一…

【ハノイ共同】ベトナム共産党中央委員会は、党の規則に違反したとして、憲法上の国家元首に当たる国家主席だったグエン・スアン・フック氏やボー・バン・トゥオ…

ベトナム共産党政治局は17日、ドー・ドク・ズイ農業・環境相（55）とグエン・ティ・キム・ティエン元保健相（66）が党規と法令に重大な違反を犯したとして処分す…

ベトナム共産党中央委員会は18～19日、第13期第12回総会を開き、2026年初めの第14回党大会の準備や、改革・国家発展を進めるための政治的・法的基礎、第14期の中…

長島・大野・常松法律事務所は18日、ベトナムの首都ハノイで日本企業によるベトナムでの仲裁の活用法をテーマにしたセミナーを開催した。同事務所の弁護士は、仲…

日本外務省は18日、ベトナムとの間で日・ベトナム社会保障協定の締結に向けた政府間交渉を開始すると発表した。第１回の交渉は22日から実施する予定。
現在、日…

幅2,000ミリメートル超の熱延鋼板（ＨＲＣ）の輸入急増を受け、ベトナム商工省が税関当局に検査強化を指示した。幅1,880ミリ以下を反ダンピング（不当廉売）関税…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）によれば、18日の電力消費量は10億6,660万キロワット時に達し、過去最高を更新した。前年のピークを４％上回った。特に北部地…

ベトナム南部ホーチミン市建設局と同市開発研究所（ＨＩＤＳ）はこのほど、市内の配車ドライバー向けの二輪車電動化計画案を策定した。2029年末までに、約40万人…

ベトナム運輸省道路局は14日、国道の補修・維持管理でリサイクル資材の活用をさらに推進し、利用率を75％に引き上げる方針を示した。14日付サイゴンザイフォン電…

ベトナム政府は14日、裾野産業の発展に関する2015年の政令111号（111／2015／ＮＤ―ＣＰ）の一部条項を改正・追加する政令205号（205／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）の子会社、中部バイオ燃料社（ＢＳＲ─ＢＦ）はガソリン混合…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）傘下のベカメックス・インフラストラクチャー・デベロップメント社（ベカメックスＩＪＣ）は、2025年第２四半…

ベトナムの複合企業マサングループ傘下でスーパーやコンビニエンスストアなどを運営するウィンコマースの2025年上半期（１～６月）の売上高は、17兆9,000億ドン（…

ベトナムの家電販売大手デジワールド（ＤＧＷ）がこのほど発表した2025年第２四半期（４～６月）の売上高は前年同期比15％増の５兆7,500億ドン（約326億円）、税…

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）調整案を建設省に提出した。首都ハノイ市近郊のザービン国際空港（北部バ…

ベトナム財務省と国家証券委員会（ＳＳＣ）は17日、中央清算機関（ＣＣＰ）の仕組みを2027年初めに正式導入する方針を示した。トイバオキンテー電子版が同日伝え…

【ハノイ共同】ベトナム北部の世界遺産ハロン湾で19日、観光客を乗せた船が豪雨と強風により転覆し、地元メディアによると、37人が死亡した。乗船していた53人は…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ＩＴソフトウエアの受託開発などを手がけるＣＡＣホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）は17日、ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴ　ＩＳと合弁会社の設…

 
西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）は17日、ベトナム中部ダナン市で10月に同社基幹ブランドの「プリンスホテル」を開業すると発表した。同…

ベトナムの首都ハノイ中心部で2026年７月１日からガソリンバイクとスクーターの通行が段階的に禁止される。これに先がけて、ハノイ市建設局はガソリンバイクから…

ベトナム建設省は新設する駐車場に電気自動車（ＥＶ）用充電ポートの設置を義務付ける案を盛り込んだ通達草案を公表して意見を求めている。16日付タインニエン電…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チ・クアン金融政策局部長は、2025年上半期（１～６月）にドン安が進んだ理由について、経済成長を促すために低金利を保…

ベトナム財務省統計局がこのほど公表した第３四半期（７～９月）の景気動向調査によると、前期に比べて生産・経営状況が改善すると答えた企業は37.3％、横ばいが…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、首都ハノイで開かれた会議で「2026～30年の２桁成長に向けた堅固な基盤を築く」と強調し、25年の実質国内総生産（ＧＤ…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループが発表した2025年第２四半期（４～６月）の売上高は、前年同期比9.8％減の36兆ドン（約2,040億円）だった。税引き後…

 
ベトナム南部ドンナイ省で商業運転を準備中のニョンチャック第３、第４ガス火力発電所事業で、送電施設の建設に反対する住民の妨害があり、工事が遅延している…

 
ベトナムで自動車組み立てを行うキムロン・モーター・フエ社は、中部フエ市チャンメイ・ランコー経済区内にある自動車工場に21兆1,800億ドン（約1,204億円）の…

 
ベトナムの複合企業ビングループは、北部ハイフォン市で２カ所の工業団地インフラ整備を含む複数の事業への投資が認可された。総投資額は75億米ドル（約１兆1…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）はこのほど、資本金を６兆ドン（約360億円）から15兆ドンに増資した。株…

中国国家鉄路集団（中国鉄路）傘下の南寧局集団の南寧鉄道物流センターによると、2025年上半期（１～６月）に中国の広西チワン族自治区からベトナムに鉄道で輸送…

ベトナム財務省税関局の統計によると、2025年上半期（１～６月）の木材・木製品の輸出額は前年同期比8.4％増の82億米ドル（約１兆2,200億円）だった。米国向けは…

ベトナム公安省は16日、ＩＴ大手ＦＰＴグループ傘下のＦＰＴテレコムの所有権を得た。公安省は、国の資本運用を手がけるベトナム国家資本投資経営総公社（ＳＣＩ…

ベトナムの不動産テック企業メーイ（Ｍｅｅｙ）グループは14日、国際的な財務コンサルティング企業ＡＲＣグループと、米国でのＩＰＯ（新規株式公開）に向けた戦…

 
ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は、中部高原ラムドン省リエンクオン国際空港の滑走路および関連施設の改修工事を2026年３月から実施する。同空港を約６カ月間閉鎖…

 
ベトナム中部ダナン市は、内陸水路観光事業の投資方針を承認した。総事業額は約10兆ドン（約569億円）を見込む。ダウトゥ電子版が、15日付で報じた。
ダナン…

ベトナム農業環境省は15日、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が再拡大していると警告した。感染例の過少申告や隠蔽（いんぺい）がまん延し、感染抑制に困難が生じて…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

ＳＳＩ証券、台湾の銀行などから１億＄調達

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