韓国次期大統領選への出馬を宣言した革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が22日、国会で記者会見を開き、ベーシックインカム（最低所…

韓国

韓国次期大統領選への出馬を宣言した革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が22日、国会で記者会見を開き、ベーシックインカム（最低所得保障）の導入を公約に掲げた。
李氏は、ベーシックインカムの最終目標である月50万ウォン（約４万8,000円）には届かないものの、次期政権の任期内に最低所得基準を国民１人当たり年間100万ウォンとして支給を実施するとした。４人家族の場合は400万ウォンとなる。これとは別途、若年層には年100万ウォンを支給するとしている。
まずは任期２年目の23年から１人当たり25万ウォンの支給を開始し、任期中に少なくとも４回にわたって支給額を拡大していく方針だ。地域経済の活性化を目的に、地域通貨で支給するという。
■財務構造の改革など推進
財源確保については◇財政構造の改革◇予算削減◇予算優先順位の調整――などで年25兆ウォン以上を確保できると見込む。また、不動産関連の税金と炭素税の導入にも言及した。
ソウル経済新聞は、党公認候補の選出を前に李氏が大規模な現金給付の公約を発表したことで「ポピュリズム競争の激化が警戒される」と伝えている。
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＜識者の見方＞
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国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

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