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25日まで、空路と鉄道での移動も原則禁止

インドネシア運輸省は18日、空路と鉄道での移動を19~25日まで原則禁止とする回状を公布した。政府が3日から実施している緊急活動制限(PPKMダルラット)で出勤を認められている「エッセンシャル分野」と「クリティカル分野」の従事者や、緊急の用件がある人のみ、移動を認める。

運輸相回状『2021年第45号』と『21年第42号』の第2次改正回状『21年第53号』と『21年第54号』を18日付で公布した。

▽エッセンシャル分野とクリティカル分野の従事者▽重症患者▽妊婦の付き添い(家族1人のみ)▽出産の付き添い(2人まで)▽新型コロナ以外の遺体の埋葬(5人まで)――以外の移動を禁止する。18歳未満の子どもの移動も禁止する。

空路では、ジャワ島内とジャワ・バリ両島を離着陸する移動の場合、▽ワクチン接種の証明書▽48時間以内のPCR検査の陰性証明書▽出社を認められていることを証明する就労登録証(STRP)または地方政府が発行した証明書、企業の代表者(政府機関の場合は上位から2番目までの上級階職者)が署名した業務指示書のいずれか――の所持を義務付ける。

鉄道では、ジャワ島の移動の場合▽ワクチン接種の証明書▽48時間以内のPCR検査か24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明書▽STRP――などの所持を義務付ける。

保健省は19日、同日からPCR検査や迅速抗原検査、ワクチン接種の記録を、スマホ用アプリ「プドゥリリンドゥンギ(PeduliLindungi)」で管理すると発表した。まずは首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸する国営ガルーダ・インドネシア航空のジャカルタ―バリ便で使用を開始した。

国営空港運営会社アンカサ・プラ(AP)1バリのタウファン広報マネジャーはNNAの取材に対し、バリ州ングラライ空港を離陸するバリ―ジャカルタ便でもプドゥリリンドゥンギを利用していると明らかにした。

プドゥリリンドゥンギの使用は、証明書の偽造防止や利便性の向上が目的。保健省のオスカー事務局長によると、電子ヘルス・アラートカード(e―HAC)は今後使用されず、プドゥリリンドゥンギに切り替わる。

またAP2は18日、同社が運営する国内17カ所の空港でも、19日から段階的にプドゥリリンドゥンギの試験運用を開始すると明らかにした。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 医療・医薬品運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

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