オーストラリアの大企業の過半数は新型コロナウイルス危機が去った後も週５日出勤には戻さず、出勤とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務体制を維…

オーストラリア

オーストラリアの大企業の過半数は新型コロナウイルス危機が去った後も週５日出勤には戻さず、出勤とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務体制を維持する方針を示している。12日付シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）が伝えた。
ＳＭＨが実施した調査によれば、オーストラリアの大手企業50社の圧倒的多数は、コロナ危機後も勤務日の少なくとも一部をリモートワークにすることを認める見込み。
ハイブリッド型の勤務体制の採用を計画している企業のうち、オフィスへの最低出勤日数を明らかにしているのは７社だけ。週３日出勤を期待しているとしたのは、製薬ＣＳＬと輸送用パレットのブランブルズ、通信オプタスの３社。賭博タブコープと「即購入、後払い（ＢＮＰＬ）」のアフターペイ、ウエストパック銀行、ファストフードのドミノピザの４社は、週２日出勤を予定している。
連邦政府の諮問機関である生産性委員会のブレナン委員長は、ハイブリッド勤務が生産性に及ぼす影響を全体的には楽観視しているとコメント。米ミシガン大学の経済学の教授で、現在はオーストラリアの自宅で勤務しているウォルワース氏は「誰もが良くなるのは間違いない。全体的な生産活動は向上している」と述べている。

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