国内線の運航便数の上限を65％に引き上げるとき、民間航空省は消費者サイドの需要の高まりを理由に挙げていた。その通り、空港はいま混み合っている。セキュリテ…

インド

国内線の運航便数の上限を65％に引き上げるとき、民間航空省は消費者サイドの需要の高まりを理由に挙げていた。その通り、空港はいま混み合っている。セキュリティーゲートの前に人々が長い長い行列を作っている。
避暑地も同じ。北部ウッタラカンド州ムスーリーの郊外にある「ケンプティー・フォールズ」の滝つぼが、芋洗い状態になっている動画が先週ＳＮＳで拡散された。ノーマスクで人々が水遊びするその動画には、サードウェーブ（第３波）のハッシュタグ。ムスーリー当局は動画拡散後、滝の入場者を50人以下に制限したそうだ。
東京では、４回目となる緊急事態宣言が出た。飲食店が政府の要請に従うことは、もはや難しい様子。友人がＳＮＳにアップした「皆様の心の健康のために、本日も生ビール冷えてます」という都内の居酒屋の張り紙が、頭の中でぐるぐる回り続けている。（天）

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インドの鉄道向け電気・電子機器メーカー、コンコルド・コントロール・システムズは22日、インド国鉄から無線式列車制御システムを13億9,320万ルピー（約24億3,5…

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時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは、時計部門の売上高が向こう２年以内に10億米ドル（約1,570億円）を突破するとの見通しを示し…

インド農業・農民福祉省は22日、ラビ期（冬季）作物の作付け状況を発表した。19日時点のラビ期作物全体の作付面積は、前年同期比1.4％増の5,807万ヘクタールとな…

インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズは22日、インドネシアとルクセンブルクにそれぞれ新会社を設立…

インド通信省は22日、「金融詐欺リスク指標（ＦＲＩ）」を導入した銀行や金融機関が1,000社を超えたと明らかにした。ＦＲＩは、同省の電気通信局（ＤＯＴ）がオン…

インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…

インド政府は22日、ニュージーランドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結したと発表した。インドはＦＴＡの発効初日からニュージーランドからの輸入品の54.11％…

インド商工省が22日に発表した主要８業種の2025年11月の産業総合指数（ＩＣＩ、2011/12年度＝100）は161.9ポイント（暫定値）で、前年同月から1.8％上昇した。前…

インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグが22日に発表した報告書によると、2024年に留学したインド人学生が多い上位５カ国は、カナダ、米国、英国、オーストラリア…

 
鴻池組は今月１日付でバングラデシュ首都ダッカに事務所を開設した。営業活動や施工が可能な「支店」のステータスを現地当局から取得。日系企業の工場などの建…

世界銀行は22日、スリランカを襲ったサイクロン「ディトワ」に関して「自然災害迅速被害推定（ＧＲＡＤＥ）」報告書を発表した。同報告書は、ディトワによるイン…

 
バングラデシュは欧米、日本向け等数多くの国、ブランド向けのアパレル製品の生産拠点となっており国の輸出の80％をアパレル製品が占めています。紡績、生地、…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

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インドのデリー政府（州政府に相当）のグプタ首相は21日、2025/26年度（25年４月～26年３月）予算で運輸局の割り当てを前年度から60％近く増やし、911億ルピー（…

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米エンジン製造大手カミンズのインド法人、カミンズ・インディアは、人工知能（ＡＩ）の導入拡大やデータのローカライゼーションを背景に需要が高まるデータセン…

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インド北部グルガオンの地方自治体は21日、同地区を含むデリー首都圏（ＮＣＲ）で大気汚染が悪化していることを受け、22日以降、公的機関と地方自治体、民間企業…

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【共同】外務省は22日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に達したと発表した。バングラデシュは鉄鋼関連の約９割の品目で18年以内に関税を撤…

インド勤務を始めて３年半以上たったが、季節変わりにまだ慣れない。デリー首都圏では毎年９月ごろから秋のような季節に入り、11月ごろから冬に突入。日本の夏か…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

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ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

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中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

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