【ジャカルタ共同】インドネシアの在スラバヤ日本総領事館は29日までに、竹山健一総領事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染は25日に判明。領事館員…

インドネシア

出張の途中で立ち寄った日本の街角で配られていた選挙のビラには、排外主義的な主張が書かれていた。読後の後味の悪さを感じると同時に、ある人の顔が浮かんだ。…

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシアの経済担当調整省のスシウィジョノ秘書官は18日、米トランプ政権と合意した関税交渉に関し、米国がインドネシアからの輸入品に19％を課す一方、イン…

インドネシア政府は、米政府がインドネシアからの輸入品に19％の関税を課すことで合意したことを受け、同国が優位性を持つパーム原油（ＣＰＯ）などの輸入品は無…

 
ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は17日、首都ジャカルタ郊外で24日から８月３日まで開催される国内最大規模の自動…

インドネシアのプラボウォ大統領がトランプ米大統領との電話会談で、米国がインドネシア製品に課す相互関税の税率を19％に引き下げることに合意したことを受け、…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、インドネシアの首都ジャカルタ近郊で24日に開幕する自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは18日、今月１日に発売した現地生産の家庭用エアコン「ヌサンタラ・プレス…

 
インドネシアのブディ貿易相は17日、インドネシア小売業経営者協会（Aprindo）の加盟企業がフィリピンで約2,400店舗を展開しており、今後はバングラデシュ、マ…

 
インドネシアの国営石油プルタミナは、米国からの液化石油ガス（ＬＰＧ）輸入を増やす方針だ。プラボウォ大統領とトランプ米大統領の通商合意を受け、インドネ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は17日、軽油にバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の2026年の導入はまだ確定ではないとの見解を示した。燃料の製造工…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁は17日、建材価格の高騰などに対応するため、補助金対象住宅の価格を早急に見直すよう政府に提案したと明らか…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは17日、中スラウェシ州モロワリ県で150キロボルトの変電所と高圧送電線の稼働を開始したと発表した。同県ブンク地域への電力供給源…

インドネシア政府は、2025年の食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）による農家からのコメの買い取り目標を当初の300万トンから400万トンに引き上げた。国営アンタラ通信が…

インドネシアの保健省は、たばこ製品への物品税税率の引き上げを財務省に要請している。たばこの消費を抑えつつ、国民の健康リスクを軽減するべきだと訴えている…

 
インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、首都ジャカルタでシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスのリー・テンキアット取締役…

■為替（18日）
１米ドル＝１万6,301ルピア（前日比28ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（18日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,3…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

三菱自動車は17日、３列シート７人乗りの新たな中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」をインドネシアで世界初公開した。同国で生産・販売し…

インドネシアのプラボウォ大統領は16日、米国との通商交渉を「続けていく」と話した。トランプ米大統領との電話会談で、相互関税の税率を32％から19％に引き下げ…

インドネシアの不動産開発アグン・セダユ・グループの子会社アグン・セダユ・リアルエスタット・インドネシア（ＡＳＲＩ）は16日、首都ジャカルタのクマヨラン地…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のインドネシアのオートローン２社は16日、合併契約を交わした。二輪・四輪車販売金融アディラ・ディナミカ…

金融事業を手がけるＪトラスト（東京都渋谷区）の子会社バンクＪトラスト・インドネシアは17日、リヒテンシュタインに本店を置く金融機関ベンドゥラ・バンクと、…

インドネシア中央銀行は16日、2025年６月末時点の市中銀行の貸し付け成長率が前年同月比7.77％だったと発表した。５月末時点の8.43％から低下し、22年３月以来の…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,329ルピア（前日比41ルピア＝0.25％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,287…

インドネシアの暗号資産（仮想通貨）業界は、政府が先に施行した事業許認可に関する政令で、ブロックチェーン（分散型台帳）を国家戦略技術として位置付けたこと…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は15日、ベラルーシの首都ミンスク郊外でルカシェンコ大統領と会談した。
約３時間にわたり、肥料や肥料原料のカリの貿易拡大…

インドネシアのハニフ環境相は、首都ジャカルタの大気汚染の悪化で、急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）を発症した人が600万人を超えた可能性があると明らかにした。大気…

インドネシア大統領府広報室のハサン室長は16日、プラボウォ大統領が８月17日の独立80周年記念式典を、カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」ではなく、…

 
アビアンシャさん（38歳・既婚）は大手ＩＴ企業に15年勤めている。高校時代に興味を持ったＩＴを大学で専攻。2009年に卒業した後、別の民間会社に勤めてから、…

２億8,000万人という世界第４位の人口を抱えるインドネシア。人口減少と働き手不足に直面する日本とは対照的に職探しには壮絶な競争が繰り広げられる。
今週ＳＮ…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア中央銀行は16日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げて5.25％にす…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル系列の中古車オークション会社バライ・レラン・セラシ（ＩＢＩＤ）は15日、首都ジャカルタ東部に新たなオ…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、７月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）によると、同社が運営するコンテナター…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは14日、国内市場向け販売を強化し、輸出先を多様化する方針を示した。中国政府が鉄鋼製品に対する反ダンピング（不…

インドネシア電子商取引協会（ｉｄＥＡ）は15日、財務省が電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を施行したこと…

インドネシア農業省は、牛乳供給に関する2029年までのロードマップ（行程表）を策定した。同年までの自給達成を目指す。国営アンタラ通信が15日伝えた。
アムラ…

インドネシア海洋・水産省は14日、国産品の競争力を高めるため、海洋・水産製品の国内基準認証（ＳＮＩ）の対象品目を207品目に拡大したと発表した。対象品目は継…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

スラバヤ総領事が感染

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