賃貸収入の課税対象、不動産業界は緩和提案

ベトナム財務省が1日に公布した通達40号(40/2021/TT―BTC)で年間の住宅賃貸収入1億ドン(4,300米ドル、約48万円)以上を対象に収入の10%の課税を定めたことに対して、ホーチミン市不動産協会(HoREA)は収入額を2億ドン以上に引き上げ、課税条件を緩和することを…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


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